【2019年度版】ホームページ制作や広告に使える助成金・補助金まとめ

大企業と異なり、ホームページ制作ひとつをとっても予算が厳しい状態にあるのが、中小企業や個人事業主です。そんな中小企業や個人事業主を対象としている助成金・補助金制度は、支給金額にかかわらず、あなたの会社の助けになってくれることでしょう。

ホームページの新規制作やリニューアルをご検討の方にとっては、とても魅力的な制度だと思いますので、一度ご検討されてはいかがでしょうか?

でもどのような助成金や補助金があるのか?

代表的格である小規模事業者持続化補助金

まず、代表的なものといえば、日本商工会議所が行っている「小規模事業者持続化補助金」です。

「小規模事業者持続化補助金」とは?

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の事業を継続・発展させるために、商工会議所のサポートを受けながら経営企画書を作成し、計画にそって行う事業に対して補助金を支給して支援する制度です。

最大の特徴は、上限50万円まで補助が受けられる!

この補助金の目的

わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワー クを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規 模事業者の活性化を図ります。

補助金を受け取れる対象者

小規模事業者とは、法律によると常時使用する従業員が20人以下の事業者と定義されています。補助金の補助率は補助対象経費の3分の2以内で、上限額は50万円と決められています。

補助対象になるのは株式会社や合同会社を含む会社や個人事業主だけです。一般社団法人やNPO法人などは含まれません。

補助の対象

たとえば、新たな販路を獲得するためにインターネット上に出す広告費も補助金対象です。自社商品を通信販売するためのホームページ作成も、補助金制度に該当する取り組みです。これまで積極的に取り組むことができなかったブランディングマーケティングを行うことができます。

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業費)

IT導入補助金とは?

中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の 生産性の向上を図ることを目的としています。

 補助率:1/2
 補助上限額:50万円
 募集開始予定:平成30年2月〜3月頃と推測されます。

ホームページ更新や運用などのスキルを社員教育に使える助成金

キャリアアップ助成金

有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の. 職業能力開発を通じたキャリアアップを目的としています。

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)

人材開発支援助成金は、従業員の職業能力開発の効果的促進のために支払われる助成金です。具体的には、職務に関係した専門的な知識や技術を身につけるための職業訓練や人材育成を行った際にかかった費用の一部等が助成される制度です。

東京都内で使えるホームページ制作助成金・補助金まとめ

補助額は、上記に比べるとやや低めですが、都内では、各自治体ごとに助成金・補助金の公募があります。ホームページを開設したい場合や、国際化に向けて外国語版ホームページを作成すると、翻訳等にかかる費用についても補助金がでるところもあります。

品川区 → 外国語版HP作成で補助(上限10万円まで)
中央区 → HP制作費用補助(上限5万円まで)
江戸川区 → HPやカタログの作成・改修費用補助(上限50万円まで)
足立区 → HPの作成・委託費用を補助(上限7万円まで)
練馬区 → HP作成費用補助(上限4万円まで)
港区 → HPを新規、内容変更で制作費補助(上限5万円まで)
江東区 → HPの新規作成費補助(上限5万円まで)
大田区 → 多言語HPの新規作成費補助(上限10万円まで)
豊島区 → HPの新規作成費補助(上限5万円)
葛飾区 → HPを新規、改修で作成費用補助(上限5万円)
台東区 → 外国語版HPを作成費用補助(上限10万円まで)

西日本で使えるホームページ制作助成金・補助金まとめ

大阪府吹田市「中小企業ホームページ作成事業補助金」
兵庫県姫路市「外国語ホームページ新規作成支援補助金」
岡山県赤磐市「赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金」