プロフェッショナル人材事業とは?プロフェッショナル人材戦略拠点や補助金まとめ

皆さんは、プロ人材の獲得についてうまくいっていますか?

プロ人材とは、プロフェッショナル人材とは、地域企業の経営者の右腕として、新たな商品・サービスの開発、その販売の開拓や、個々のサービスの生産性向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材です。

国では、このプロ人材の獲得の支援として、プロフェッショナル人材事業を推進しており、東京都と沖縄県を除く45道府県にプロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、サポートを行なっています。

また、プロフェッショナル人材確保支援事業補助金を活用すれば、プロ人材の獲得について上限50万円の補助も受けられます。

今回は、プロフェッショナル人材事業とは?プロフェッショナル人材戦略拠点や補助金について解説します。

プロフェッショナル人材事業とは?

地域に新たな質の高い雇用を生み出し、「ひと」と「しごと」の好循環を創出していくには、各地域を支える企業が、事業革新や新商品開発などの取組に積極的にチャレンジする「攻めの経営」への転身を図っていくことが不可欠です。

本事業では、各道府県にプロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、地域の関係機関等と連携しながら、地域企業の「攻めの経営」への転身を後押しするとともに、それを実践していくプロフェッショナル人材の活用について、経営者の意欲を喚起し、民間人材ビジネス事業者等を通じてマッチングの実現をサポートします。

出典:内閣府 プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト

以下、紹介ムービーもあるので、ご覧ください。

プロフェッショナル人材とは?

企業の経営革新に資するプロフェッショナル人材については、例として、以下のような人物像が想定されます。

人材タイプ 「経営革新」に対する貢献領域
経営人材・経営サポート人材 経営者を支える右腕として企業マネジメントに携わる人材(将来の経営幹部候補も含む)。 企業経営や大手企業での事業部管理等のマネジメント経験者 等
新事業立ち上げ・販路開拓人材 新規事業や海外現地事業の立ち上げなど、企業にとって新たな事業分野や販路を開拓し、売上増加等の効果を生み出す人材。 商社等での営業や新規事業の立ち上げ経験者、海外事業企画等のグローバルビジネスのマネジメント経験者 等
生産性向上人材 開発や生産等の現場で新たな価値(新たな製品開発、生産工程の見直し等)を生み出すことのできる人材。 大手企業の工場長等の経験者、技術者として開発リーダー等の経験者 等

プロフェッショナル人材戦略拠点とは?

プロフェッショナル人材戦略拠点は、東京都と沖縄県を除く45道府県に設置されています。

https://www.pro-jinzai.go.jp/kyoten/index.html

プロフェッショナル人材戦略マネージャーをはじめとした拠点のスタッフは、金融機関等と連携しつつ、地域企業の経営者と丁寧な対話を重ね、新事業や新販路の開拓など、積極的な「攻めの経営」への転換を促していきます。

それを実践するプロフェッショナル人材のニーズを掘り起こし、民間人材ビジネス事業者や拠点とパートナーシップを結ぶ都市部大企業等に取り繋ぎ地方への人材還流を図ります。

さらに、人材のマッチング後においても、関係機関と協力し、当該企業の経営課題の解決や、成長戦略の実現などに向けて、フォローアップを行います。

本事業は平成28年1月頃から本格稼働し、初年度は、国から各自治体への委託事業としてスタートしましたが、 現在は、国の直接委託事業ではなく、国から各自治体への交付金の枠の中で、各自治体が必要予算を手当てしています。

プロフェッショナル人材確保支援事業補助金とは?

プロフェッショナル人材戦略拠点では、プロフェッショナル人材確保支援事業補助金が公募されています。

プロフェッショナル人材確保支援事業補助金とは、プロフェッショナル人材戦略拠点が実施する人材マッチングサポートを利用し、プロフェッショナル人材を雇用した際に、民間人材紹介事業者への人材紹介手数料を市内中小企業者が負担した場合に助成します。

補助が受けられる金額は、民間人材紹介事業者へ支払う人材紹介手数料の2分の1以内で、補助上限額:50万円となっています。

プロフェッショナル人材確保支援事業補助金については、それぞれの都道府県ごとに公募状況を確認ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

プロ人材に特化した人材紹介会社であれば、自分の経歴と企業の欲しい人材がマッチした、魅力的な企業の求人を見つけられる可能性が高くなります。

プロフェッショナル人材戦略拠点では、ヒアリングにより企業の求めるプロ人材を明確にしているため、ミスマッチが起こりにくいのがメリットです。プロ人材の獲得を検討している企業はぜひ活用を検討してみましょう。