【2019年度版】上限1200万円!事業承継補助金の2次公募が7月5日から開始!

2019年7月5日(金)より、「事業承継補助金」の2次公募が開始されました。

「事業承継補助金」は、事業承継や事業再編、事業統合により、経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、新たな取組に要する経費の一部を補助する制度です。

事業承継についての詳細は、以下を参照ください。

【保存版】事業承継とは?意味や事業承継の方法・補助金など支援制度まとめ

対象となる企業は、経営の世代交代に伴って、経営革新などを実施する企業です。申請が認められれば、該当する事業を行っても、事業承継補助金を経費に充てられるので、事業継承・M&Aなどが実施しやすくなります。

また、この事業承継補助金は電子申請に対応しています。これまでの応募~採択のステップを廃止し、申請方法は、電子申請に原則一元化しています。その他、本補助金の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。

認定経営革新等支援機関については以下を参照ください。

【保存版】補助金支援の強い味方!認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは?

事業承継補助金とは?

事業承継補助金は、事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う事業承継後の新しいチャレンジを応援する制度です。

「事業承継補助金」は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的としています。

補助対象者は、後継者承継支援型(Ⅰ型)と事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)に当てはまる事業者で、親族内承継や経営者交代による承継が対象となる「Ⅰ型:後継者承継支援型」と、M&A(業務再編・事業統合)を契機に経営革新を行う方を対象とした「Ⅱ型:事業再編・事業統合支援型」の2つに分かれています。

対象となる企業は、経営の世代交代に伴って、経営革新などを実施する企業です。申請が認められれば、該当する事業を行っても、事業承継補助金を経費に充てられるので、事業継承・M&Aなどが行いやすくなります。

事業承継補助金の対象は?

では、事業承継補助金は、どのような事業が対象で対象者はどのような人でしょうか?

以下、事業承継補助金の概要について解説します。

事業承継の要件

本補助事業の対象となる事業承継は、2016年4月1日から補助対象事業期間完了日または、2019年12月31日のいずれか早い日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者(以下「被承継者」という。)と事業を引き継ぐ者(以下「承継者」という。)の間でM&A等も含む事業の引き継ぎを行った又は行うこととする。

補助対象者

事業承継補助金の対象者となるのは、こちらに記載されている(1)~(7)の要件を満たし、「事業承継の要件」を満たす中小企業・個人事業主・特定非営利活動法人です。

対象となる中小企業者

業務分類 資本金の額又は出資の総額 常勤従業員数
製造業その他(※1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業(※2) 5,000万円以下 100人以下

※1:ゴム製品製造業(一部を除く)は資本金3億円以下又は従業員900人以下
※2:旅館業は資本金5,000万円以下又は従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下

対象となる小規模事業者
また、今回の事業承継補助金は、小規模事業者も対象になっています。
小規模事業者とは、前述した「対象となる中小企業者等」の要件を満たし、以下の定義に該当する者です。

業務分類 定義
製造業その他 従業員20人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 従業員20人以下
商業・サービス業 従業員5人以下

補助対象について

補助事業実施するために必要となる経費で、事務局が必要かつ適切と認めたものが補助対象経費として対象となる。

【Ⅰ. 事業費】
費目名 概要
人件費 本補助事業に直接従事する従業員に対する賃金及び法定福利費
店舗等借入費 国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料
設備費 国内の店舗・事務所の工事、国内で使用する機械器具等調達費用
原材料費 試供品・サンプル品の製作に係る経費(原材料費)
知的財産権等経費 本補助事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用
謝金 本補助事業実施のために謝金として依頼した専門家等に支払う経費
旅費 販路開拓を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費
マーケティング
調査費
自社で行うマーケティング調査に係る費用
広報費 自社で行う広報に係る費用
会場借料費 販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費
外注費 業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
委託費 業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費
【Ⅱ. 廃業費】
費目名 概要
廃業登記費 廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費
在庫処分費 既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
解体・処分費 既存事業の廃止に伴う設備の解体・処分費
原状回復費 借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用
移転・移設費用(Ⅱ型のみ) 効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

人件費・店舗等借入費・設備リース費・レンタル料及び広報費の展示会等の出展申込みについて、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った補助事業期間分の費用は、例外的に対象とする。

公募の申請受付期間

【申請受付は2019年7月5日(金)~2019年7月26日(金)19:00まで】

詳細については以下を参照ください。

https://www.shokei-hojo.jp/

事業承継補助金は2種類に分類

対象となるのは、後継者承継支援型(Ⅰ型)と事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)に当てはまる事業者です。

具体的には、親族内承継や経営者交代による承継が対象となる「Ⅰ型:後継者承継支援型」と、M&A(業務再編・事業統合)を契機に経営革新を行う方を対象とした「Ⅱ型:事業再編・事業統合支援型」の2つに分かれています。

以下、それぞれの分類になります。

出典:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

補助率、補助上限・下限額

補助対象経費の3分の2以内または2分の1以内であって、以下のとおり。

【Ⅰ型】後継者承継支援型

申請の内容 補助率 補助金額の範囲 上乗せ額(※1)
・小規模事業者・従業員数が小規模事業者と同じ規模の個人事業主 2/3
以内
100万円以上〜
200万円以内
+300万円以内 ※2
(補助上限額の合計は500万円)
・小規模事業者以外 1/2
以内
100万円以上〜
150万円以内
+225万円以内 ※2
(補助上限額の合計は375万円)

【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型

申請の内容 補助率 補助金額の範囲 上乗せ額(※1)
審査結果上位 2/3
以内
100万円以上〜
600万円以内
+600万円以内 ※2
(補助上限額の合計は1,200万円)
審査結果上位以外 1/2
以内
100万円以上〜
450万円以内
+450万円以内 ※2
(補助上限額の合計は900万円)

(※1)事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)がある場合のみ認められる補助金額。なお、上乗せ額の対象となる廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)のみの交付申請は出来ないので注意すること。

 

(※2)廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)として計上できる額の上限額。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

事業承継とは、会社の事業を後継者に引き継ぐことですが、中小企業においては経営者の後継者不足や高齢化などにより、それが進んでいないのが実情です。

事業承継をお考えの方は、本補助金の申請も含めて、早めに準備に取りかかりましょう。また、事業承継についての補助金は、各市町村でも支援制度が設けられていることが多いので併せてチェックしましょう。