再挑戦する時に使える融資制度!日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金」とは?

起業向けの融資は沢山ありますが、その代表格は、日本政策金融公庫です。

その中で自己破産した方や廃業経験者の方のためにある、意外と知られていない融資制度「再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)」です。「再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)」は、一度失敗した人が再挑戦する時に使える融資制度です。

今回は、再挑戦する時に使える融資制度である日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金」について解説します。

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)とは?

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)とは、一度事業に失敗した人が再挑戦する際に利用できる融資制度のことです。

この融資制度は過去に起業して失敗した人の再チャレンジを目的にしたものなので、7年以内に廃業経験がないと申込みができません。以前は廃業後5年以内でしたが期間が延びています。

「一度事業に失敗した方」というのは、例をあげると「自己破産した人」や「廃業経験者」といった方が当てはまります。

一般的には破産や廃業をしている方は融資が難しくなるのですが、そんな方々を支援する融資制度で、様々な理由で、廃業を余儀なくされる起業家の方にオススメの融資制度です。

日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金」の概要

ご利用いただける方 新たに開業する方または開業後おおむね7年以内の方で、次の全てに該当する方

  • 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
  • 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
  • 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
利率(年) [基準利率] ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金は特別利率
女性または35歳未満か55歳以上の方[特別利率A](土地取得資金は基準利率)
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)[特別利率B](土地取得資金は基準利率)
ご返済期間 設備資金 20年以内
<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内
<うち据置期間2年以内>

再挑戦支援資金の詳細は、以下を参照ください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_rechallenge_m.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

一度事業に失敗した人を支援する再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)ですが、7年以内に廃業している経験がないと申し込みができないという点については利用する際に注意しましょう。また、担保や保証人に関しても、融資希望者からの相談受けて、担当者が判断することになります。

一度失敗した経験があるからこそ、その失敗を踏まえ、より優れた経営者になることができる可能性も十分にあります。これまで一度事業に失敗したことにより、再挑戦する意欲はあるが、困難な状況に直面している方はぜひ活用してみてはいかがでしょうか。