【東京・上限110万円】テレワーク環境整備に!テレワーク導入促進整備補助金

人材確保や生産性向上を目的とした働き方改革の必要性が求められる中、従来の働き方から脱し、多様で柔軟な働き方に転換していくことは、企業にとって避けられない課題となっています。

テレワークとは、組織や企業の戦略的な情報通信技術(ICT)活用により実現することができる、時間や場所にとらわれない新しい働き方です。経営者や人事担当者が組織力アップや働き方改革の一環として注目されています。

そのテレワークの環境を整備する経費を補助するのが、「テレワーク導入促進整備補助金」です。

今回は、【東京・上限110万円】テレワーク環境整備に!テレワーク導入促進整備補助金を紹介します。

テレワーク導入促進整備補助金とは?

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティング(※)を受けた都内の中堅・中小企業等に対して、(公財)東京しごと財団は、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助します。

補助対象事業者

  1. 都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
  2. 就業規則にテレワークに関する規定がないこと
  3. 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」(外部サイトへリンク)に参加していること

その他詳細な要件については、「募集要項」のページをご確認ください。

補助対象費用

① 在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用

  1. 東京都が作成する「テレワーク導入プラン」ホームページ(外部サイトへリンク)より選定したテレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費用
  2. モバイル端末等整備費用

② テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費

補助金上限額

  1. 従業員数300人~999人の企業  110万円
  2. 従業員数100人~299人の企業  70万円
  3. 従業員数100人未満の企業    40万円

それぞれ制度整備費10万円を含む。

補助率 10/10

公募の詳細

詳細については、以下を参照ください。

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html

テレワーク(在宅勤務)で使える助成金・補助金まとめ

テレワークは、助成金制度を初めとした更なる普及を目指したさまざまな支援制度が設けられています。

モバイル端末やネットワーク環境の整備であったり、テレワークを実施する際に拠点となるサテライトオフィスやテレワークセンターを設置し、導入に向け環境を整備した企業に対して費用の一部を支援する制度など、テレワーク導入を支援するためのさまざまな施策が準備されています。

以下記事を参考ください。

【2019年最新版】テレワーク(在宅勤務)で使える助成金・補助金まとめ

是非上手く活用し、働き方改革を推進しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

従業員にとって働きやすい環境を用意するための方法は1つに絞り込む必要はありません。

在宅勤務やサードプレイスオフィス勤務、モバイルワークなどそれぞれの違いやメリットなどを理解した上で、通常の働き方に併せて、柔軟に使い分け、認めていくことが、テレワークの推進につながると考えます。