【上限額500万円】旅館・ホテルに!宿泊施設バリアフリー化促進事業の2次公募開始

観光庁は、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部の整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設バリアフリー化促進事業)」の2期募集を6月4 日(火)から開始しています。

2019 年1 期募集では、客室の大規模改修等のみを補助対象事業としていましたが、2 期募集では客室の必要最低限の改修や共用部の改修も対象とし、宿泊施設のバリアフリー化をより幅広く支援しています。

今回は、旅館やホテルをバリアフリーに!宿泊施設バリアフリー化促進事業について紹介します。

宿泊施設バリアフリー化促進事業とは?

出典:官公庁

公募期間

令和元年6月4日(火)~8月2日(金)事務局必着

●申請は随時審査を行いバリアフリー化の効果が特に高いと認められるものから事業計画を認定します

●認定した事業計画額の累計が予算の上限に達した場合は、期限を前倒して公募を終了する場合があります

●実際のバリアフリー化改修工事等は、事業計画の認定ではなく、補助金の交付決定通知を受けた後に、正式に
施工事業者と契約を締結することが可能となります

●事業計画の認定を申請されてから、補助金の交付決定通知を受けるまでには、2ヶ月程度の時間を要します

●バリアフリー化改修工事は2020年1月までに完了する必要があります

補助対象事業及び補助率

[1]客室の必要最低限の改修等(一般客室のレベルアップ)
→→→定額補助(上限額100万円)
[2]共用部の改修等[3]客室の大規模改修等(車椅子使用者用客室の整備等)→→→ 1/2補助 (上限額500万円)
※[2]・[3]のどちらかのみ、[2]と[3]を両方実施も可。両方実施の場合も上限額は500万円になります

補助対象事業者の要件

旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者(旅館・ホテル等)
※風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する
店舗型性風俗特殊営業を営む者は対象外

公募書類の送付先及びお問い合わせ先

詳細については、以下を参照ください。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000409.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

誰もが快適に過ごせるようにとの願いが込められたバリアフリー対応の客室は、日本のおもてなしの心そのものです。旅館やホテルでバリアフリー対応を検討している施設はぜひこの機会に活用してみてはいかがでしょうか。