個人事業主やフリーランスは法人カードの審査が通りづらい?審査のポイントまとめ

法人カードは、企業・法人に属さず法人格を持たない個人事業主やフリーランスの方でも持つことができます。

しかし、個人事業主は収入が安定しない、倒産の可能性が高い、という理由でカード審査に通りづらいと言われています。ただ、一概に審査が通りにくいということではありません。

今回は、個人事業主やフリーランスは法人カードの審査が通りづらい?審査のポイントについて解説します。

個人事業主は審査に通りづらい?

個人事業主やフリーランスが法人カードの審査に通りづらい主な理由は、収入が安定しないこと、返済を遅延する可能性が高いこと、収入を証明する手段がないこと、と言われています。

そのため、法人カードを申請しようと思っている個人事業主は、「設立時期」「財務状況」などを考慮しておくとよいでしょう。

設立時期

設立して間もない個人事業主にとって、カードの審査に無事通るのかは気にかかるところ。

一般的に、法人カードの審査に通る条件として設立の期間、決算状況が含まれると言われています。しかし、通例では今までクレジットカードで支払い遅延を起こしていたり、キャッシングやリボ払い残高が膨らんでいたりしなければ、設立時期にはほぼ関係なくカードを作ることができる場合もあります。

法人カードもカード審査で重要視されるのは、事業内容もさることながら、ご本人や会社の信用力と言えるかもしれません。

財務状況(収入証明)

また、「黒字決算を続けていること」が基準の一つと言われるように、事業の財務状況も審査されます。個人事業主の場合、決算書や財務状況を示す書類を提出しなくてもいい場合が多いので、どの程度審査されているかははっきりとわかりません。

そこで、個人事業主が自分の事業を信用してもらうために、事業の実態を明らかにしておくのもひとつの手。開示しておきたい情報は、「事業用固定電話番号」、「屋号名が分かる名刺、ホームページ、通帳など」、「確定申告書B、納税証明書」などです。

事業用固定電話番号

法人カードの審査に大きな影響があると言われているのが、事業用固定電話番号です。

特に個人事業主の場合、自宅をオフィスにしていて事業用固定電話を用意していない人も多いかもしれません。カード会社によっては固定電話番号を必須で求めることがあるため、法人カードに申し込む場合は、IP電話でもいいので固定電話番号を用意しておいた方がよいでしょう。

個人事業主の法人カードの審査のポイント

法人カードも一般的な個人カードと同じように、審査時に個人信用情報機関で過去情報の照会が行われます。

つまり、設立したばかりの個人事業主であっても、クレジットヒストリーに問題がなく、そのほかで大きな借り入れや支払い遅延がなければ、審査を通過する可能性が高まるのです。

過去に個人カードの支払いで遅延をしていないか、利用情報などを確認しておきましょう。

開業届を提出する

個人事業主で多いのが、税務署に開業届けを提出していないこと。

これはカード審査に落ちてしまう一番の原因と言えます。開業届けは税法上のルールで、税務署に屋号を届出する必要があり、これによって正式に個人事業主として認められます。

法人とは異なり、個人事業には登記制度がないため、開業届を提出することによって、社会的な信用も増します。

安定した収入を証明する

会社員と異なり、給与明細がない個人事業主は、場合によっては、審査に納税証明書などの書類を提出する必要があります。開業届を提出すると当該年の確定申告書が税務署から送られてきます。確定申告は収入証明にもなります。

クレジットカードの延滞をしない

一部の法人カードでは、個人与信で発行できるカードもあります。

その場合は、個人でのクレジットカードご利用状況も重要な審査基準となりますので、注意しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

個人事業主やフリーランスの方が法人カードを作る場合、まずは税務署に開業届を提出しましょう。

その際、固定電話を用意することが求められることがあります。一般的には、審査に通る基準として「開業後3年以上、黒字決算2期連続」とも言われていますが、開業したばかりの個人事業主でも審査に通った例はあります。

審査基準は、事業の財務状況よりも、申し込みをしたご本人の信用力が重要視される傾向にあるため、日頃からクレジットヒストリーにマイナス評価を残さないように注意して利用しましょう。