【保存版】事業承継とは?意味や事業承継の方法・補助金など支援制度まとめ

日本は、少子高齢化が進み、事業承継問題に悩む経営者が増加しています。

テレビや新聞のニュースなどでも、中小企業の事業承継問題をとらえたものが増えてきています。

事業承継とは、その会社が培ってきた様々な財産を後継者に承継する(引き継ぐ)ことです。企業経営者が高年齢化し、廃業に追い込まれる中、社会問題化しつつある「事業承継」に対する支援制度の種類も増えています。

今回は、事業承継とは?傾向や現状・事業承継の方法・サポートする仕組みについて解説します。

事業承継とは?

事業承継とは、一般的に、閉鎖を予定する会社や同族会社のオーナー社長が、親族や従業員に、あるいは、M&Aの相手先に事業を承継、譲渡させることを言います。

統計では、社長の年齢が高くなるほど増収、増益である企業の割合は低下していくという結果が出ています。

そのまま、事業承継対策を行わない状態が続けば、業績悪化はもちろん、最悪の場合は廃業に追い込まれる可能性もありますし、そのまま経営者が死亡してしまった場合にも遺産分割により、資産を集中できなかった会社は存続が危ぶまれます。

事業承継は、単なる相続の問題ではなく、会社の存続に係わる極めて重大な経営課題であり、慎重に検討したうえで進めていく必要があります。

事業承継の方法とは?

では、具体的に事業承継を進めたいとき、どのような方法があるのでしょうか。

誰に事業を承継(引継ぎ)するのかにはついては、大きく3通りの方法があります。

親族内承継

親族外承継(従業員等)

M&Aで承継する

それぞれのポイントとメリット、デメリットを理解したうえで承継方法を選びましょう。

事業承継の傾向と現状

中小企業では後継者の不在、また、その結果による経営者の高齢化が進行していることにより、事業の承継を行うことができず、維持、伝承されるべき雇用や技術などが途絶えてしまうという危機に直面しています。

親族内承継の減少

「子供がいつかは継いでくれる」といった、ご子息への経営継承を希望される経営者の方は、減少しています。

オーナー家としての地位を継続できることや相続や贈与など、承継方法の選択の幅が広いことがメリットですが、能力的な問題や、経済・社会の変化によって経営が厳しくなり経営責任が問われる事態になった場合に起こる「継がす不幸」を意識する経営者の方も増えています。

ご子息が親の会社に入社していても、自分は経営者に向いておらず継承については考えていないケースが増加しています。

従業員等への経営承継の増加

自社株はオーナーが保有したまま社長の地位を番頭格の方に譲るケースも増加しています。

広く後継者候補を求めることや業務に精通しているため、後継者としての教育期間を短縮できるなどのメリットがありますが、自社株の売買の問題や個人保証・担保提供の問題は先送りになっており、事業承継問題は本質的に解決していないケースも多く見られます。

M&Aによる事業承継の増加

M&Aで事業承継問題を解決する中小企業が増加しています。

これまでは、「M&Aは大企業のもので自社は対象にならない」「M&Aをしたらリストラをされて社員がかわいそうだ」といったM&Aに対するイメージによる誤解が多かったのですが、最近では友好的「M&Aのメリット」を積極的に評価し、活用する事例が増加しています。

買収先の持つブランド力、ノウハウなどにより事業の拡大が期待できる点もあります。

事業承継をサポートする仕組み

後継者不在に悩む中小企業を支援するため、「事業承継税制」があります。これは所定の条件をクリアして事業承継を行った中小企業に対し、相続税や贈与税を免除する制度です。

これまでは条件が厳しく、利用者も少なかった制度ですが、税制改革が行われ利用しやすくなりました。

また、金融機関、税理士・弁護士・公認会計士など様々な専門家や機関が、それぞれの特性を生かした事業承継支援を始めています。

事業承継税制は比較的新しい制度なので、知識や経験の乏しい専門家も少なくありません。その際は、事業承継に関するノウハウをしっかり持っているかを確認し、質問をしてみて要領を得られないようであれば、より専門性の高い業者を探されることをおすすめします。

また、近年、事業承継補助金の活用もひとつの選択肢となりました。

事業承継補助金については、以下を参照ください。

【2019年度版】上限1200万円!4/12から公募開始!事業承継補助金の公募概要まとめ

上記の他、最近では、小規模事業者持続化補助金に、事業承継項目が追加されたり、各市町村でもさまざまな取り組みがなされています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

事業承継は早めの準備が大切です。事業承継について気になっているのであれば、まずは金融機関や士業などの専門家など、身近な支援機関に相談されてみるとよいでしょう。