育休取得率の向上に!厚生労働省の「育休復帰支援プラン」と助成金まとめ

仕事をしている女性にとって気になることのひとつが、出産した後に取得できる育児休暇(育児休業)です。

社会的には、育休取得に関する理解が深まってきている一方、育休から職場に復帰するプロセスについては、具体的にはあまり知らない方も多いのではないでしょうか。

企業にとっては、育休を使用した従業員の職場復帰を支援することで、育休を取りやすい環境を創出するだけでなく、取得者のスムーズな復帰による業務の効率化は子育て支援に力を入れている企業として優秀な人材も集まります。

今回は、育休取得率を向上に!厚生労働省の「育休復帰支援プラン」と助成金について解説します。

育休復帰支援プランとは?

「育休復帰支援プラン」とは、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するために策定するプランです。

このプランを策定・実施することで、従業員は安心して育休を取得し復職でき、他方、制度利用者の所属する職場では、快く育児休業に送り出す環境が整備できます。また、プランを実行し、職場のマネジメントが改善されることは、職場全体の業務の効率化につながります。

従業員の育児休業取得・職場復帰を支援する中小企業向けに、厚生労働省では「育休復帰支援プラン」策定マニュアルが策定されています。育休復帰支援プラン策定マニュアルは、復帰する従業員が育休取得から復帰するまでの期間を支援するポイントが解説されていますので、ご参考ください。

育休の制度を整備したいけれど、何から始めたら良いかわからない事業主も多いかと思います。このマニュアルがあれば、中小企業においても、安心して取り組むことができるでしょう。

育休復帰支援プランの3ステップとは?

では、育休復帰支援プランとはどのように進行されるものなのでしょうか?

以下、そのステップについて解説します。

① 制度の設計・導入・周知

子育てをする社員から以下の希望があったからといって、不利な扱いをしてはいけません。なお、正社員だけでなく、もちろんパート・アルバイト、派遣・契約社員も産休・育休の対象ですし、男性でも育休の取得が可能です。

妊娠から職場復帰までの制度を整えます。具体的には、育休前の「面談」と「業務の引継ぎ」休業期間中の「職場に関する情報提供・資料提出」などんが必要と鳴ります。

② 制度対象者に対する支援

支援の例としては、制度対象者、上司、人事労務担当者での三者面談を実施し、制度対象者の希望の確認などを行ないます。 (妊娠報告後、休業開始2か月前、職場復帰2か月前、職場復帰後の4回を想定)

休業前の働き方や職場復帰後の働き方の意向を知ることにより、企業が必要な配慮や支援を想定する事ができます。

③ 育休復帰支援プランの策定

職場の状況と、対象者の業務の状況をふまえた「育児休業復帰プラン」を策定します。

代替要員の確保が難しい場合、シフト勤務のため要員計画が難しい場合、人手が不足で残業が多い場合、男性が育児休業を取得する場合などなど、企業のさまざまなパターンを考慮してプランを策定していく必要があります。

育休制度や取得時に活用できる助成金

育休制度や取得時には助成金が活用できます。

実際に活用できる助成金はさまざまなものがあるので、以下、代表的な助成金制度について紹介します。

育休復帰支援プラン策定によって望める最も大きなメリットは、両立支援等助成金のうち「育児休業等支援コース」の対象となり得ることです。

両立支援等助成金とは、労働者の方々の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入や、事業場内保育施設の設置・運営、女性の活躍推進のための取り組みを行う会社等に対して助成する制度です。

【両立支援等助成金】育児と仕事を両立する女性の活躍を応援しよう!

公益財団法人東京しごと財団では、東京都と連携して男性の育児休業等取得や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業等を支援するものとして、「働くパパママ育休取得応援奨励金」を公募しています。

【東京・上限125万円】育休取得の環境づくりに!働くパパママ育休取得応援奨励金

次に、紹介する育児休業給付金は、従業員が育児休業中に申請することでもらえる給付金です。

この制度は、満1歳未満の子供を育てるために育児休業制度を利用する人を対象として、休業開始前に支払われていた賃金の50%(最初の180日間は67%)が支給される制度です。

育休中に活用できる育児休業給付金とは?期間と支給日・申請方法まとめ

まとめ

いかがでしたでしょうか?

育休復帰支援プランは中小企業にとって助成金を獲得するチャンスです。しかし、助成金がもらえることより重要なのは、このプランを活かして実際に育休取得率を上げていくことにあります。

単純な制度化だけでなく、復帰前も復帰後も、従業員とのコミュニケーションが重要です。従業員の置かれている環境をしっかりと認識し、さまざまなケースに対応できるような環境を整えましょう。子育てしながら働く従業員は、今後も増えてくるでしょう。長期的な視点で働きがいのある会社作りに取り組んでいきましょう。