いよいよ義務化に!喫煙専用室の設置に!「受動喫煙防止対策助成金」まとめ

中小企業が受動喫煙防止対策に取り組んだ場合に助成金が得られる制度が「受動喫煙防止対策助成金」です。

受動喫煙防止対策とは、健康増進法第25条により定められた、公共の場における望まない受動喫煙を防止するための措置です。

現在、この受動喫煙防止対策は事業者の努力義務ですが、同法の改正案が2018年7月に国会で成立し、改正健康増進法に定める第一種施設(学校、病院等)は、令和元年7月1日(月)より、 原則敷地内全面禁煙が義務化されます。

最近では、喫煙環境の問題で、人材が集まらないというケースも少なくありません。努力義務から全面施行まではまだ時間がありますが、今のうちから実施していくと良いでしょう。

今回は、いよいよ義務化に!喫煙専用室の設置に!「受動喫煙防止対策助成金」について解説します。

受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

対象事業主

○  労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主であること(下図参照)。
※ 「労働者数」か「資本金」のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。

助成対象

○ 一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費

○ 一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費

○ 喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費

(参考)各措置の違い

出典:厚生労働省

助成率、助成額

喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの 2分の1(飲食店は3分の2) 

上限100万円 

詳細について

詳細については、以下を参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

まとめ

いかがでしょうか?

2020年の東京オリンピック開催に向けて、受動喫煙防止対策の本格化が始まっています。愛煙家にとっては、東京でタバコをすえる場所が少なくなっていると感じているかもしれません。

東京オリンピックの開催を控え、現在は努力義務とされる受動喫煙防止対策は、今後多くの事業者が取りかからなければならない課題です。受動喫煙防止対策を実施する事業者には助成金が支給されるため、ぜひ検討中の方は活用しましょう。