【保存版】商工会議所とは?加入メリットや加入会費と入会資格まとめ

みなさん、商工会議所という組織をご存じですか?

経営者であれば、一度は聞いたことのある団体だと思いますが、経営に携わっていない一般の人たちにとっては、名前は聞いたことがあるけれどもよくわからない、集まりなどがあるコミュニティのような印象、などいろいろなイメージを持っていらっしゃるかと思います。

今回は、商工会議所とは?加入メリットや加入会費と入会資格について解説します。

商工会議所とは?

商工会議所とはどういった組織・団体なのでしょうか。

商工会議所は特別認可法人であり、法律に基づいて設立されているため、法律が改変されない限り存続する組織です。そのため商工会議所は国や自治体の支援を受けている組織であり、公的な機関です。

商工会議所は営利目的の施設ではなく、一定地区内の商工業者によって組織される公共経済団体のことを指します。簡単に言うと、地域の会社経営者、個人事業主が集まるための場所です。

経営者の方は、商工会議所の会員になることで、経営に役立つ様々なサービスを受けることができます。大都市の商工会議所は会員登録率が低いですが、地方の商工会議所の会員登録率は高くなっています。

どのような事業をしていても会員になれる訳ではありません。商工会議所の会員になれる事業には制限があり、病院や消費者金融、風俗などといった事業の事業主は会員になることができません。一方で会員になっていなくても相談することは可能です。

また、商工会議所とよく似たものに商工会というものがあります。商工会は商工会議所と似たような業務を行っており、一見すると区別はつきにくですが、別の組織となります。

商工会は管轄している省庁や設立のベースになっている法律が商工会議所と異なっており、設置する地区も商工会議所が市が基準であるのに対し、商工会は町村が基準になっている傾向があるなど細かい違いがあります。また、商工会は商工会議所に比べて規模が小さいため、提供しているサービスも会議所よりも小さくなっている傾向があります。

商工会議所のメリットとは?

では、具体的に、商工会議所の会員になるとどのようなメリットがあるのでしょうか。

実際のところ、商工会議所の支援・業務内容はかなり多く、全てをご紹介するのは難しいので、代表的なメリットについて解説します。

① 経営相談に乗ってくれる

商工会議所の業務で経営者や事業主にとって代表的なサービスが「経営相談」です。

これは、会員でなくても受けられますが、経営指導員が経営コンサルティングを行ってくれます。加えて商工会議所では専門家が相談を受けてくれる窓口があり、必要があれば専門家が派遣されより直接的なアドバイアスをしてくるサポートが受けられます。

無料で相談できる時間こそ限られていますが、一般的な経営コンサルティング会社や弁護士事務所などに依頼する前に、確認も含めて利用すると良いでしょう。

商工会議所は、相談できる内容も多岐にわたっています。 様々な会社を見てきた経験を持つ商工会議所だから得られるアドバイスもあるため、経営戦略に悩んでいる経営者にとって非常に有益になるでしょう。

② 会員交流

商工会議所は、会員となっている経営者や事業主が交流するイベントを提供しています。経営者の方であれば、会員交流のイメージが強い方もいらっしゃるかもしれません。

イベントはビジネス交流会から、娯楽まで幅広く、それぞれの商工会議所によって規模も内容も異なります。経営者や個人事業主同士の貴重な交流の機会になるため、新たなビジネスが生まれる可能性が高まります。業種によって部会に振り分けられ、特化したセミナーや視察旅行等を受けることもできる。

また会員としての年会費とは別にして会費を払って参加するサークル活動もあり、そちらでも様々な業種の経営者や事業主と交流することができます。

③ 福利厚生支援

商工会議所は中小企業向けに福利厚生支援も行っています。

一般的に中小企業は大企業のような手厚い福利厚生を用意することは難しく、設置したくてもできない会社が多いですが、商工会議所は会員の経営者や事業主向けに様々な福利厚生のプランを提供してくれます。

④ マル経融資の活用ができる

商工会議所に入会している会員の中には、これを活用するために加入しているという人もいます。

商工会議所では通称「マル経融資」、「小規模事業者経営改善資金融資」という日本政策金融公庫の融資が受けられます。この融資の特徴は主には二つです。一つは、「無担保・無保証」の融資であることです。商工会議所が融資についてある程度、保証することで「無担保・無保証」が可能になっています。もう一つは、融資利率が低利であることです。年利1.11%(平成30年4月現在です)で融資を受けられます。融資可能額は最大で2,000万円です。

商工会議所の会費と入会資格

商工会議所の会費

商工会議所の会費は、法人(一般的な会社)と団体(業界団体や学校、医療法人、社会福祉法人など)で区分されていますが、金額に違いはありません。法人と団体ではそれぞれ特定の条件が設けられており、その条件に応じて会費が変化します。

法人の場合は、資本金によって会費が変わる形式で、500万円未満から100億円以上の間で会費が変わります。

入会費を払うことになっていますが、こちらは法人・団体、資本金・職員数に関わらず一律で3000円です。個人は、1万円、法人と団体、それぞれの会費は一番安ければ1万5000円からとなっています。

支払った会費は全額損金、あるいはは必要経費に算入することができます。また、会費は消費税の対象になっていないため、消費税率が変わったからといって会費が変わるようなことはありません。

商工会議所の入会資格

商工会議所の入会資格は「管轄内で営業している」という条件だけを満たしておけばOKです。法人、団体、個人事業主、外国法人でも入会することができます。

基本的に入会したい商工会議所が管轄している地域で営業を行っていれば入会することが可能になっています。

また、この条件に該当していない場合でも入会したい東京商工会議所の趣旨に賛同しているのであれば、特別会員という待遇で入会が許可されるケースがあります。特別会員は所属部会や分属支部、議員選挙の選挙権・被選挙権はないですが、基本的には通常の会員と同じサービスを受けることができます。

病院や消費者金融、風俗など一部の事業に従事している経営者や事業主は入会できないので気を付けてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

商工会議所は公的な機関であるため、安心して使用できるうえにお得で有益なサービスが多いため、経営者や事業主であれば経営に活用することがおすすめです。

基本的に商工会議所はどこにでもあるものなので、機会があればぜひチェックしてみてください。