【東京・上限580万円】商店街での新規開業に!商店街起業・承継支援事業

都内商店街で新規開業を検討している方は必見の補助金です。

商店街起業・承継支援事業は、都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成する補助金です。

この商店街起業・承継支援事業は、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業も含まれた取り組みです。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の詳細は、以下を参照ください。

【東京・上限730万】女性・若者の起業!若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

今回は、【東京・上限580万円】商店街での新規開業に!商店街起業・承継支援事業について解説します。

商店街起業・承継支援事業とは?

都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。

助成事業の内容

主な申請資格 都内商店街の店舗において「開業」・「多角化」による新規店舗開設又は「事業承継」による店舗改装等をする方【参考】申請対象者確認フローチャート[PDF:179KB]
申請対象となるかを確認したい方は、こちらのフローチャートをご利用ください。
助成対象となる業種 卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業(他に分類されないもの)
※上記業種のうち、対象となるのは一部の業種になります。詳細はこちら(申請対象業種一覧)をご確認ください。【参考】日本標準産業分類(2013年10月改定)(総務省)
ご自分の業種を確認したい場合は政府統計の総合窓口(e-Stat)をご活用ください。
助成対象期間 交付決定日から開業日の翌々月(最長1年間) ※店舗賃借料は交付決定日から2年間
助成限度額 <助成限度額 最大580万円>
事業所整備費(店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費) 250万円
実務研修受講費 6万円
店舗賃借料 1年目:月15万円、2年目:月12万円
※「店舗新装・改装工事費」又は「設備・備品購入費」の申請は必須。
※交付決定日(助成対象者決定)前の工事や設備購入等は対象となりません。
詳しくは「助成対象経費の基本原則」[PDF:281KB]にてご確認ください。【参考】商店街の空き店舗検索
商店街で、これから店舗をお探しになる方は
物件検索サイト「TOKYO商店街空き店舗ナビ」をご活用ください。
助成率 2/3以内

受付期間等

事業説明会 2019年2月25日(月)・26日(火)・28日(木)・3月5日(火)・6日(水)
※説明会に参加していなくても、助成金に申請いただけます。
※終了いたしました
(1)申請エントリー期間
<HPから申込>
第1回 2019年3月13日(水)~4月2日(火) 受付終了いたしました
第2回 2019年6月19日(水)~7月9日(火)
第3回 2019年9月18日(水)~10月8日(火)

「(2)申請書類提出」は、事前にHPから「(1)申請エントリー」を頂くことが必須となります。期間内にエントリーがない場合は、申請をお受けできません。

(2)申請書類提出期間
<持参>
第1回 2019年4月8日(月)~4月11日(木)
第2回 2019年7月16日(火)~7月19日(金)
第3回 2019年10月16日(水)~10月21日(月)
交付決定日
(助成対象者決定)
第1回 2019年7月1日予定
第2回 2019年10月1日予定
第3回 2020年1月1日予定

申し込みについて

詳細については、以下を参照ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

商店街起業・承継支援事業は、補助対象経費も店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費に250万円まで補助され、新たに新規開業する方にとっては、新規開業してすぐに事業が軌道に乗るまでの開業時のリスクを最小化できます。

新たに新規開業を考えている方はぜひこの機会に活用を検討してみましょう。