【保存版】法人保険とは?保険の目的や加入メリット・節税についてまとめ

会社を経営していると会社の保険である「法人保険」を検討することがあるかと思います。

しかし、実際のところ法人保険がどのような商品なのか疑問な方も多いのではないでしょうか。

法人保険とは、契約者を法人にして加入する保険です。法人で保険に加入することは、単純に保障だけではなく法人税対策や退職金の準備、福利厚生など活用法によってさまざまな効果があります。

今回は、【保存版】法人保険とは?保険の加入メリットや節税について解説します。

法人保険とは?

法人保険は、商品名ではありません。生命保険を法人が契約するものを法人保険と呼びます。

法人で契約しますが、保険の対象は社長や役員などの「経営者」や会社で雇っている「従業員」の2パターンがあります。

従業員が加入するケースは「福利厚生保険」と呼ば、万が一亡くなった場合に「死亡退職金」が遺族に支給されます。医療保障がついているものであれば在職期間にあった疾病や傷害に対しても保障されます。一方、経営者が加入するケースは従業員と同様の死亡・医療保障に加えて会社の貯蓄としても役割を持ちます。

個人で万が一の保障として保険に加入している人は多いですが、会社で保険に加入する目的はどのようなものがあるのでしょうか。

会社で法人保険に加入する主な目的は以下になります。

経営者の保障

法人税対策(節税対策)

退職金の準備

会社の福利厚生

緊急予備資金の確保

事業承継対策

以下、それぞれの目的について解説します。

経営者の保障

経営者が万が一のことがあると、最悪の場合は会社が倒産してしまう可能性もあります。

特に金融機関から融資をしてもらっている場合は信用に関わり、融資が止められることもあり、場合に寄っては、給与や賞与も十分に支給されない恐れもあるかもしれません。

そうしたとき、経営者が保険に加入していれば、保険金をそういった経費などに充てることができるため会社の経営を立て直すことができます。会社の貯蓄となるので、加入の際には保険金がどのくらいになるのか保障内容を確認しておきましょう。

法人税対策(節税対策)

会社に利益があると法人税がかかります。法人税は、会社の規模によって税率が異なりますが、所得の金額によっても課せられます。

法人保険には、法人税をできるだけ抑える目的もあります。法人保険に加入することによって、年間の保険料の全額または一部を「損金」にすることができるため、所得の金額を減らすことができます。

法人保険の種類にり、損金となる割合が変わるので、加入先の保険会社に確認しましょう。

退職金の準備

保険料を支払うことで積立金(解約返戻金)が貯まっていき、解約すると積立金(解約返戻金)を退職金として活用できます。

また、在職中にけがや病気があれば保障を受けることもでき、経営していく側としては損金にもなるため万が一のとき心強いでしょう。早期解約してした場合は損をしてしまう場合もあるため、将来を見越した計画で法人保険に加入しましょう。

加入の際に保険会社に年数ごとの解約返戻金を確認しておいた方がよいでしょう。

会社の福利厚生

保険会社でも福利厚生を目的とした保険商品を販売しています。福利厚生保険は社員の退職金を貯蓄することができます。法人保険には、会社が保険料を負担する場合と社員が保険料を負担する場合があります。

福利厚生を整えることで社員が働きやすい職場環境を整えることができ、作業効率がアップするかもしれません。また、退職金は社員たちの老後の資金にもつながります。法人保険は、会社と従業員を支えるものだといえるでしょう。

緊急予備資金の確保

会社を経営をしていると、資金繰りの危機が訪れることがあるでしょう。仮に今は順調であっても、いつ不測の事態が発生するか分かりません。そんなとき、法人保険に加入しておけば、緊急予備資金を「解約返戻金」として貯めておくことが可能です。

法人保険は、解約してから約1週間ほどで解約返戻金を受け取ることができ、満期近くまで加入していると返戻金はほぼ全額近く戻ってきます。急にまとまったお金が必要になった場合に、キャッシュフローを痛めずにお金を準備することができます。会社にとっては非常に心強いお金となります。

事業承継対策

現在多くの中小企業・個人事業主が抱えている問題が、事業承継問題です。後継者不足を理由に、事業承継を諦める中小企業は後を絶ちません。後継者不足と同程度、それ以上問題なのが、事業承継で生じる税負担です。

中小企業・個人事業主が事業承継する際に、会社に関わる財産を後継者に引き継ぎますが、相続税や贈与税が発生します。その負担は非常に大きく、事業承継を諦める要因の一つとなっています。

また、事業承継後も円滑に事業を運営する為には、ある程度の貯蓄が必要となり、中小企業の事業承継にとって、資金面での対策は非常に重要です。保険の活用により、事業承継を円滑に実施できます。

法人保険に加入のメリット

法人保険に加入するメリットは、代表的なものとして節税を行えるメリットがあげられます。

支払う法人保険料を損金として計上できるので、節税することが可能です。ただし、法人保険のすべてが保険料全額損金として計上できるわけではないので、加入の場合は、保険料の損金算入できる割合について事前に確認してください

また、節税メリットだけではなく、従業員のための独自の福利厚生として法人保険を活用することで、福利厚生の充実を求人の際にアピールできるなどのメリットがあります。

従業員の死亡や、経営者を含む役員の死亡リスクや退職金支払いに備えることができるタイプの法人保険もあり、単純に節税するというだけでなく退職金支払いの原資不足などにも備えることが可能です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

法人保険は、使い方によっては会社の資金運用となり、経営を手助けしてくれる役割を持ちます。

法人保険は会社の大切なキャッシュを使って加入する商品なので加入の際には慎重な判断をしなければいけません。保険料は一時的な支出ではないため、誤った判断基準で加入してしまうと、数年に渡り会社のキャッシュフローを圧迫してしまうことになりかねません。

加入の際には、目的にそった最適なプランを選択してみてください。