最大93日の休みが取得できる介護休業制度とは?期間や取得条件・取得申請まとめ

近年、少子高齢化の影響もあり、家族の介護が必要となる労働者が増加しています。

しかし、介護休業の取得率は低く、介護に専念する為に離職している労働者も少なくありません。

そのため、企業は、労働力の確保を図るため、介護休業制度や短時間勤務制度などの労働者への周知徹底、利用の援助を行うとともに、これまで以上の多様な働き方を導入していくことが求められています。

今回は、最大93日の休みが取得できる介護休業制度とは?期間や取得条件・取得申請について解説します。

介護休業制度とは?

介護休業制度は、労働者が要介護状態にある家族を介護するために一定の期間休業することができる制度です。

対象となる家族は、配偶者や、親子、兄弟などで、配偶者の場合は、内縁でもかまいません。「介護休業」では、対象家族1人につき、3回を上限として、通算93日まで休むことができます。

この制度は、育児・介護休業法で定められている制度で、事業主は介護休業の申し出を拒否することはできません。

育児・介護休業法は、正式には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」と言い、「育児や介護」と「仕事」を両立させるために作られたものです。労働者の育児や介護のために休業する権利、時間外労働や深夜労働の制限、勤務時間の短縮や転勤等への配慮、不利益な取扱いの禁止などを定めています。

近年、家族の介護や看護を理由に離職や転職する人が増えており、1年間で15万人近くに上ります。そのなかでも特に女性の割合が全体の約8割となっており、とくに40代、50代の方が多い傾向にあります。

介護に専念するため離職すると収入が大幅に減ってしまい、改めて仕事を探しても、とくに中高年の再就職は非常に困難です。介護と仕事の両立は大変ですが、介護休業制度の内容をよく把握することで、仕事を辞める前に介護休業を取得して実際に介護を経験しながら、その後の介護の方法について検討することもできます。

合計93日まで取得可能

介護休暇が家族一人につき5日の休暇が取得できるのに対して、介護休業は合計で93日間まで休暇が取得できます。93日間一括での取得のほか、最大3回に分割しての取得も可能です。

介護休業の取得条件

介護休暇よりも取得できる休暇の数が増えるため、介護休業の方が取得するための条件が厳しくなっています。

<雇用期間が1年以上>

  • 介護休業の取得日から93日後~半年の間に、労働契約の期間が満了しない
  • 各企業が労使協定で定めた労働者に該当すること

契約社員やパートタイマーなど労働契約に期間が定められている場合は、契約満了日にも気を付けましょう。さらに、介護休業が取得できる従業員は、各企業が労使協定で定めた労働者です。派遣社員の場合は派遣先ではなく、派遣元に介護休業を申請し、取得することになります。

さらに、介護休暇と同じく日雇い労働者の場合は取得できません。

<2親等まで対象>

介護休業も、介護休暇と同じく要介護状態の「2親等」までの家族がいる場合に取得できます。

書面での取得申請

介護休業を取得したい日から2週間前までに、勤務先へ書面にて申請します。書面には以下の4項目を記述します。

氏名

本人との続柄

家族が祖父母、兄弟姉妹、孫である場合は同居・扶養の状況

介護を必要とする理由

介護休業申請は、法的に決まっているわけではありませんが、厚生労働省で同じく介護休業申請フォームを公開しています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

介護休業は、要介護状態の家族を介護している時、年間合計で93日間の休暇を取得できる制度です。条件は、雇用されて一年以上、正社員パートアルバイトなど直雇用のみ、復帰前提など介護休暇よりも条件は厳しいものです。

今後、介護休暇や介護休業、介護休業給付金の申請を行う人は日本全体でも増えていくでしょう。従業員が申請しやすい環境、申請後スムーズに取得できる体制を整えることも企業に求められています。