不妊治療と仕事の両立に助成金!働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金

日本は不妊治療を受けている患者数が世界第1位にもかかわらず、その治療による出産率が世界最下位です。その事実を知っている方はいったいどれだけいるでしょうか。

現在、日本の夫婦5.5組に1組が、不妊検査・治療を経験しており、その割合は年々増加しています。

また、その9割の方が治療と仕事の両立が困難と感じ、やむを得ず退職したり治療を諦めざるを得ない状況にあります。東京都では、不妊治療と仕事を両立できる職場づくりを進めるため、企業の取組を後押しする「働く人のチャイルドプランサポート事業」を公募しています。

今回は、不妊治療と仕事の両立に助成金!働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金について紹介します。

働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金

従業員が不妊治療と仕事を両立できるよう、両立支援奨励金を支給により相談体制や休暇制度を整備する企業に、「働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金」を支給します。

奨励事業

所定の事業実施期間内に以下のアのみ、もしくはア・イ両方を実施した企業に奨励金を支給します。
ア 不妊治療休暇制度等整備事業(以下の取組事項1、2、4を実施) 30万円
イ 不妊治療のためのテレワーク制度整備事業(以下の取組事項3を実施) 10万円

※詳細は募集要項をご確認ください。

取組事項 内容
1 不妊治療と仕事の両立に関する社内相談体制の整備 都内に勤務する常時雇用する労働者2人以上(原則として男性1人以上、女性1人以上とする)を選出し、不妊治療と仕事の両立に関する社内相談員として任命すること。
※社内相談員となるためには、不妊治療と仕事の両立に関する研修を受講する必要があります
→研修についての詳細はこちら
2 不妊治療休暇制度または不妊治療休業制度の整備 不妊治療休暇制度等を新たに整備し、就業規則または当該規則に連携する規程に定め事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行うこと。
3 不妊治療のためのテレワーク制度の整備 不妊治療のためのテレワーク制度を新たに整備し、就業規則または当該規則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行うこと。
4 社内説明会の実施 都内に勤務する従業員に対し、次の①~③を実施すること。
① 上記1で整備した社内相談体制の内容を説明
② 上記2、3で定めた制度の内容を説明
③ 説明会後に理解度チェックを実施

対象事業者要件

〇都内で事業を営んでいる企業等であること
〇都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6ヶ月以上継続して雇用していること
〇不妊治療休暇制度、不妊治療休業制度、不妊治療のためのテレワーク制度等が就業規則または当該規則に連携する規程に明文化されていないこと

事前エントリー

事前エントリー受付期間
※受付時間は受付期間初日の10時~受付期間最終日の17時です。
予定数
前期申込 令和元年 6月28日(金)~7月 5日(金) 100社
後期申込 令和元年 9月13日(金)~9月20日(金) 50社

募集要項・各種様式等

詳細は、以下を参照ください。

https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/josei/katsuyaku/childplan/#syoureikin

まとめ

いかがでしたでしょうか?

ワーク・ライフ・バランス(work–life balance)とは、「仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指します。

不妊治療と仕事の両立については、医療費の面も含めさまざまな課題があります。不妊治療中の働く人にとって、働きやすい環境を整備することは、企業側も支援が必要です。

相談体制や休暇制度を整備する企業はぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。