【保存版】個人事業主の住民税の計算方法とは?納付時期や均等割・所得割まとめ

個人事業主が納めるべき税金は所得税だけではありません。

確定申告後に、住んでいる市区町村から届く納税額の通知書にしたがって、住民税も払う必要があります。

住民税は、確定申告で提出されたデータを基に、市区町村が計算・請求するため、自分で納税額を計算する必要はありません。そのため、税額の算出基準もよくわからないという人も多いのではないでしょうか。

今回は、個人事業主の住民税の計算方法とは?納付時期や均等割・所得割について解説します。

住民税とは?

住民税は住んでいる地域に支払う税金です。

地方自治体による福祉、衛生、教育、防災など、行政サービスを行うための資金になっています。住民税には、「個人住民税」と「法人住民税」があり、個人事業主が支払う住民税は、「個人住民税」です。

都道府県民税と市町村民税(東京23区は特別区民税)の2つを合わせて住民税と呼び、1月1日時点に住所がある自治体に支払われます。

個人事業主の住民税の計算方法とは?

個人事業主の住民税は、「市区町村民税」と「都道府県民税」の2つの税金の合算です。 この「市区町村民税」と「都道府県民税」は、それぞれ「均等割」による部分と「所得割」による部分の2階建てとなっています。

住民税は住所がある自治体から納付書が送付され、「均等割」と「所得割」の合計額を一括または4回の分割により納税します。普通徴収の場合、住民税は、分割(6月末、8月末、10月末、翌年の1月末の4回払い)で納税します。

均等割とは?

「均等割」とは、納税者の所得に関わらず均等に徴収される税金です。通常、都道府県民税は1,000円、市区町村民税は3,000円、合計4,000円です。

ただし、2014年度から2023年度までの間は、復興特別税の500円がそれぞれに加算され、都道府県民税は1,500円、市区町村民税は3,500円となり、合計5,000円となっています。

なお、多くの自治体において、住民税の「均等割」は合計で5,000円ですが、一部の自治体では独自の税額を設定しており、金額が異なる場合があります。詳しくは自治体に確認した方が良いでしょう。

所得割とは?

(所得金額-所得控除)× 税率-税額控除=「所得割」

所得金額は売上高から必要経費を引いた金額です。住民税の所得控除は、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などが含まれます。控除金額は所得税の所得控除より少ない場合があります。税率は基本的に、都道府県民税が4%、市区町村民税が6%、合計で10%です。しかし、自治体によっては独自の税率を設けている場合があります。

税額控除額とは?

税額控除額は、税額から直接差し引かれる控除です。

他の税金との二重課税を調整するために引かれる「配当控除」や「外国税額控除」のほか、「寄附金税額控除」「住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)」「調整控除」などがあります。

また、調整控除は、所得税と個人住民税の人的控除額の差額(障害者控除・寡婦(寡夫)控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除の所得税と住民税における控除額の差額)を調整するための控除です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

住民税は事業主個人にかかる税金です。また、個人事業税とは違い経費にすることはできません。

住民税は自分で申告する必要はありませんが、自分で計算する場合、「均等割」と「所得割」があること、所得税と違い、前年の収入により税額を計算すること、住民税の所得控除と所得税の所得控除は金額が異なることに注意しましょう。