【保存版】開業費用とは?いくら必要?資金調達方法から助成金活用まとめ

事業を始めるにあたっては、特に疑問が多く出てくるのが開業費用です。

そもそも開業費用とは何か?どのくらい必要なのか?独立・開業直後一番頭を悩ますポイントであるかもしれませんね。起業時の資金調達方法にはいろいろありますが、一般的であるのが助成金の活用や公的創業融資を利用する方法です。

それらを活用する前に、まず開業費用とはどのような費用を指すのか?また開業費用はどのくらいかかるか?をしっかりと確認しておきましょう。

今回は、開業費用とは?いくら必要?資金調達方法から助成金活用について解説します。

開業費用とは?

開業費用には、開業に必要となった幅広い資金が含まれます。

例えば、開業したことを周知させるためのチラシの印刷費用は「広告宣伝費」ではなく、「開業費」に分類されます。開業後に発生した場合は詳しい内容で分類する費用も、開業に際して発生した場合は、「開業費」でまとめられます。

しかし、開業後に使用する消耗品等の購入費用は「開業費」として計上することはできません。あくまでも、開業するまでに準備をできるだけ進めておき、準備にかかった費用を開業費として計上すべきと理解しましょう。

「開業さえしたら資金は不必要」なのではなく、起業・開業後もお金は必要になります。そこでスムーズな開業と、その後の事業展開において資金不足で困らないために、必要な資金を確保しておくことがとても重要になるのです。

つまり、2つの資金、ビジネスを始めるために必要な「開業資金」+開業後にビジネスを動かすための「運転資金」が必要です。

「開業資金」とは?

まず「開業資金」の主な内訳は、店舗を取得する費用、設備を揃える費用や改装費、備品購入費用、広告費用、材料や商品の仕入れ費用となります。またフランチャイズに加盟して起業する際は加盟料も発生します。

「運転資金」とは?

「運転資金」の主な内訳は、仕入れ代金などが現金になるまでに必要なお金です。また、人を雇った場合には人件費、これらに加え、店舗が賃貸の場合には毎月の家賃があります。これらの人件費や家賃は売り上げに左右されずに毎月発生する固定費になります。平均的に3ヶ月分〜6ヶ月分必要だと一般的には言われています。

意外と忘れがちなのが、自分の生活費と、起業する時の借入金の返済および利子の支払いです。起業や開業して、すぐに売上が満足に上がらないケースも想定して、しっかりと計算に入れて考える必要があります。

開業費はどのくらいかかる?

事業を始める段階は、資金力に余裕がないことが多いため、事前に開業費がどのくらいかかるのかを確認しておきましょう。

開業にかかる費用は、業種によって大きく異なります。自宅をオフィス代わりに使うなど、プライベートの資産を事業に活用できる場合は、開業費用を100万円以下に抑えることも不可能ではありません。どうしても用意できる開業資金が少ないという人は、初期投資を押さえる事ができないかを検討してみましょう。

成長が見込めるビジネスであっても、最初に必要な資金が多いと、事業が軌道に乗る前に頓挫しかねません。事業計画を立てるにあたっては、開業費がどのくらいかかるのかをきちんとシミュレーションしておきましょう。

開業資金として用意すべき額が、業種によって異なります。下記は各業種の開業資金の一般的な目安です。

カフェ:100万円~1,000万円

飲食店:100万円~1,500万円

各種サロン:40万円~5,000万円

その他店舗:10万円~500万円

士業事務所:50万円~1,000万円

美容室:500万円~3,000万円

学習塾:100万円~1,000万円

クリニック:1,000万円~1億円以上

歯科医院:2,000万円~2億円

「開業資金はいくら用意すればいいのか?については業種や事業の規模によっても大きく異なるため、正確に答える事は難しいといえます。

たとえば、自宅開業の場合、店舗を借りて開業するよりも初期費用が安く済みます。また、不動産を所有している場合などは、家賃だけではなく、設備投資も不要です。特に、開業資金が比較的少なくても始められる業種は、士業です。最低50万円程度から開業できます。

逆に、開業時にお金がかかるのは、建物やテナント、内装などの不動産関連費、設備投資費です。これらの費用に加え、パソコンや電話、販促物などの費用、商品の仕入れ代金、となります。医療系やハコものビジネスは比較的、開業資金が高くなります。

開業費用の資金調達方法とは?

開業費用が少ない場合は、自己資金を充てたり、知人に借りたりすれば調達できます。しかし、費用が高額の場合は、資金が不足してしまうことがあり得ます。そんな時には、開業費用をどのようにして集めればよいのでしょうか。

そんなとき助成金を活用する方法があります。助成金は返還する必要がありません。そのため、開業時の準備費用として使用しても問題ありません。

助成金を受け取るためには、事前に申請を行う必要があります。申請には様々な書類の作成が必要になりますね。もちろんすべて自力で作成してもよいのですが、時間と労力が多くかかってしまうので専門家のチカラを借りましょう。

また、助成金が支給されなかったり、支給額が不十分だったりする場合には融資を検討してみましょう。融資を受けるためには、事業の継続性等が見込める必要があります。事業の確実性が高いと判断されればされるほど、金利が低く抑えられたり、融資額が増えたりすると考えられます。したがって、融資を受ける場合は丁寧に事業計画を策定しておきましょう。

以下、新創業融資制度などは、開業時の融資として人気です。

【起業時の融資に最適】日本政策金融公庫「新創業融資制度」とは?

まとめ

いかがでしたでしょうか?

創業時の資金は経営の要であり、資金調達に失敗すれば、人、物といった経営資源は確保できず、事業そのものを立ち上げられません。しっかりとご自身の状況を見極め、適切な選択をしなければいけません。そのためにも、専門家には一度ご相談されることをおすすめします。