【保存版】開業時の資金調達とは?個人事業開業前、開業後の資金調達方法まとめ

個人事業を開業する場合、資金調達が必要です。

例えば、仕入れの費用や車や備品を購入したり、事務所を借りるなら権利金や家賃も必要になります。また、事業が軌道にのるまでの数か月間の生活費も用意する必要があるでしょう。

開業してどのくらい資金が必要かについては、以下記事を参照ください。

【保存版】開業費用とは?いくら必要?資金調達方法から助成金活用まとめ

今回は、開業時の資金調達とは?個人事業開業前、開業後の資金調達方法について解説します。

開業前や開業後すぐに資金調達する場合

開業前や開業後すぐに資金調達する場合と、開業後一定期間たった後に行う資金調達では、調達方法に違いがあります。最初にまず、開業前や開業後すぐに資金調達する場合を見ていきましょう。

資金調達方法① 自己資金

資金調達の方法としての基本は自己資金です。サラリーマン時代の貯蓄や、退職金などの自己資金を基に事業を始めるのが一番安全です。

理想的には、「全ての資金を自己資金で賄いたい」と言いたいところですが、資金を調達する前に、自己資金がどのくらい用意できるかを検討する必要があります。貯金、退職金、株や不動産の売却代金、保険の解約返戻金などから用意することができます。

資金調達方法② 親族や知人からの借り入れ

創業期の資金調達としてまず、真っ先に思いつくのが友人・知人からの借入です。近い間柄とは言え、貸す側の心理は複雑なものです。親族や知人からの借り入れのメリットは、多くの場合利息の支払いがないことです。利息の支払いがないので、その分毎月の資金繰りは楽になります。

しかし、後々トラブルになりやすい資金調達法のため、甘えてしまわないように、入念な説明や契約書を交わすなどの配慮をしっかりとしておきましょう。ある意味、銀行からの融資よりも返済に気を遣う必要があるでしょう。

資金調達方法③ 日本政策金融公庫や制度融資

開業に関する外部からの資金調達で最も有名なものは、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人に無担保で、しかも保証人なしで運転資金や設備資金を融資してくれる制度です。メリットとしては無担保で無保証であること、売上や確定申告などの実績がなくても開業前から融資を申し込めること、申請後1か月程度で融資が受けられることが挙げられます。

また、開業時の融資で日本政策金融公庫の新創業融資制度と同様によく利用されているのが、都道府県や市町村区などの自治体が窓口の制度融資です。自治体のあっせんを受け、銀行などの金融機関が融資を行います。その際に融資の申込者は信用保証協会に信用保証の申し込みも行う必要があります。

新創業融資制度や制度融資は、開業前から申込ができるためしっかりとした経営計画が必要になります。「これだけ収入見込があって、これだけ支出見込がある。そのためこれだけキャッシュが余るので毎月の返済ができる」ということを見せる必要があります。

日本政策金融公庫と制度融資の比較については、以下を参照ください。

創業融資はどれを選ぶ?日本政策金融公庫と制度融資など3つの融資比較まとめ

資金調達方法④ 採用・雇用をするなら助成金

これから新規創業や起業しようと考えている方にとっての一般的な資金調達は、「自己資金+公的機関(日本政策金融公庫等)からの借り入れ金」ですが、それらに合わせて、意外と知られていないのが補助金・助成金の活用ですが、「どんな助成金があるか知らない」「申請方法がわからない」といった理由でほとんどの方が活用できていません。

助成金ってなに?補助金ってなに?と、
もっと詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧下さい。

【詳細解説】助成金・補助金とは?違いや一覧・検索方法まとめ

【2019年保存版】個人事業主でも受け取れる助成金・補助金まとめ

上記でもふれていますが、起業や創業時、個人事業主でも、人材の採用や雇用などを予定している場合は、助成金を活用出来ます。パートやアルバイト、ハローワークを通じた採用なども対象です。また、パート・アルバイトなどから正社員への雇用や、人材育成や教育などは、手厚い助成金制度が準備されています。起業・創業時は、まだまだ経営が軌道に乗る前であることが多い中、人件費を大きくカバーする助成金は創業者必須の制度です。

資金調達方法⑤ 設備投資があるなら補助金

また、個人事業主でも、店舗にて開業する場合などは、大きく設備投資が必要になることもあります。そんなとき、利用したいのが補助金です。助成金と補助金の違いは上記記事で開設していますが、補助金は、申請しても100%給付される保証はありません。補助金によって、公募機関や、補助上限額、資金使途もそれぞれ違いますので、これから進める事業の性質とよく照らし合わせて申し込む事をオススメします。

もっと詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧下さい。

【2019年度版】飲食店やカフェ・BARの開業で活用できる助成金・補助金一覧まとめ

開業後一定期間たった後に資金調達する場合

ここからは、開業後一定期間たった後に資金調達する方法について見ていきましょう。上記でご紹介した、開業前の資金調達の方法が使えないということではなく、それ以外の資金調達の方法が増えると考えましょう。

銀行からの融資

銀行からの融資は、開業前や開業後すぐの場合は基本難しいと考えておきましょう。
開業後一定期間たった後でも1年未満の場合は融資を受けられないことも多いですが、政府の政策や銀行自体の方針などで融資を受けられる可能性もあります。一度、担当者と話をしてみましょう。

信用金庫からの融資

銀行からの融資に比べ、信用金庫からの融資はハードルが低いです。

信用金庫には、地域密着でその地域の会社や事業者を育てようという考えがあるからです。開業後一定期間たった後であれば、一度融資の相談をしてみましょう。

銀行や信用金庫から融資を受け、返済をきちんと行っている実績を作ると、事業の拡大などで資金が必要なときに融資を受けやすくなります。次のことを考える場合は銀行や金融機関から融資を受けた方が良いでしょう。その場合は経営計画書や資金繰り表、残高試算表などが必要になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

開業には、初期投資など大きな資金がかかることが一般的です。自己資金以外の資金調達についてもさまざまな方法を検討しましょう。

また、スタッフなど人を雇用する際も、助成金や補助金を活用するチャンスです。そのため、開業時は特に、公的支援制度の活用をオススメします。