【上限1,000万円】令和元年度予算「創業支援等事業者補助金」の公募を開始!

「99.7%」「3人に2人」これは日本の企業全体に占める中小企業の「数」と「従業員」の割合です。

新しい産業や雇用機会を創出したり、地域経済を活性化したりする中小企業は、まさに日本経済の基盤といえる存在であり、更なる成長発展をするためには、女性や若者などを中心に起業家たちがどれだけ活躍できるかにかかっているといえるでしょう。

事業を興す人や、その会社を支援する事。ファイナンス、法務、IT、営業、採用など、その分野は多岐に渡り、創業支援と言われます。アベノミクスの成長支援の中でも、ベンチャー企業の支援は重点項目として挙げられており、国をあげての支援が注目されています。

そこで、中小企業の重要性や、それを取り巻く環境、そして起業・創業にチャレンジする人たちに向けた様々な支援策を充実させる為、中小企業庁は、 創業支援に関する取り組みに要する経費の一部を補助する「創業支援等事業者補助金」の公募を開始しました。

今回は、「創業支援等事業者補助金」について紹介します。

「創業支援等事業者補助金」とは?

本事業は、国からの認定を受けた市区町村の創業支援等事業計画に従って、市区町村と連携した民間の支援事業者などが行う創業支援に関する取り組みに要する経費の一部を補助するものです。

産業競争力強化法の認定を受けた、または受ける予定である創業支援等事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する特定創業支援等事業(継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が全て身につく事業)および、創業機運醸成事業(創業無関心者に対し、創業に関する普及啓発を行う事業)を実施する場合に、必要となる費用の2/3・50万円~1,000万円の範囲で補助するものです。

産業競争力強化法に基づき設けられた補助金で、新たな雇用の創出を促し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

補助対象事業

産業競争力強化法の認定を受けた、または受ける予定である創業支援等事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する特定創業支援等事業(継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が全て身につく事業)及び、創業機運醸成事業(創業無関心者に対し、創業に関する普及啓発を行う事業)が補助対象となります。

  • 補助率:補助対象経費の3分の2以内
  • 補助限度額:1,000万円(下限50万円)
  • 補助事業期間:交付決定日から令和元年12月31日まで

経費区分

経費区分 経費内容
人件費 ①人件費
事業費 ②謝金、③旅費、④設備費、⑤会場借料費
⑥広報費、⑦外注費
委託費 ⑧委託費

公募期間

令和元年5月15日(水)~令和元年6月14日(金)【17時必着】

公募要領等

詳細は、以下を参照ください。

http://www.sogyo-lb.jp/

まとめ

いかがでしたでしょうか?

日本で年間、新しく事業や商売が始められた件数(開業数)は約9万件(平成22年度)です。しかし、これは決して多くはなく、「開業率」でみるとアメリカやイギリスが9%~10%程度であるのに比べ、日本はその半分以下の4%程度です。

多様な起業形態(事業内容や経営方針、規模、資金状況)や、起業家自身の経営能力などに応じたきめ細やかなサポートが必要です。、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」には、アメリカ・イギリスレベルの開業率10%台を目指すことも盛り込まれ、中小企業庁でも特に若者や女性への起業・創業支援を中心に、次のような様々な取組を強力に推進しています。