【上限100万円】省エネ診断全額補助も!平成31年度「CO2削減ポテンシャル事業」

製造業やホテルは持続的な設備投資が必要です。

企業や工場などの省エネ対策の検討には、設備・機器に関する専門的な知識を備えたエネルギー管理の専門家によるアドバイスが必要です。それらの助言や診断を補助するのが、CO2削減ポテンシャル事業です。

一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、環境省から2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業)の交付決定を受け、この度、当該事業の公募を開始しました。

また、CO2削減ポテンシャル診断を実施すると、環境省の「低炭素機器導入事業」に応募できるようになります。それらにおり、設備投資対象額の1/2〜1/3以内(上限3000万円)の補助金交付が受けられるため、ローコストで設備の更新が可能になります。

今回は、省エネ診断に全額補助!環境省の「平成31年度CO2削減ポテンシャル事業」について紹介します。

CO2削減ポテンシャル診断とは?

まず、最初にCO2削減ポテンシャル診断とは何でしょうか?

CO2削減ポテンシャル診断とは工場や事業場等の事業所を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、CO2排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策を提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を明らかにするものです。

診断の費用は、環境省から100万円の定額補助が交付され、100万円以内の診断内容であれば消費税分だけの実費で省エネ診断が可能になります。

CO2削減ポテンシャル診断事業とは?

補助金の交付決定を受けた者は、補助金を活用して、CO2 削減ポテンシャル診断事業及び低炭素機器導入事業に対する補助金を交付する事業を実施し、もってCO2 削 減を行うものとする。

公募期間

2019年4月26日(金)~6月28日(金)17時必着
ただし、「2019年度(平成31年度)低炭素機器導入事業」の2次公募に応募予定の場合は2019年5月31日(金)まで

対象となる申請者

 補助金の交付を申請できる事業所は、次のa.からf.に掲げる者とします。

  1. 民間企業
  2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  3. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  4. 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
  5. 法律により直接設立された法人(該当する場合は、それを証する行政機関から通知された許可証等の写しを提出のこと。)
  6. その他環境大臣の承認を経て組合が認める者

対象となる事業所の要件

ア. 直近年度における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所であること。
イ. 過去に環境省の「CO2削減ポテンシャル診断」を受診していないこと。但し、受診のあった同一法人であっても別の事業所であれば申請可とします。
ウ. 直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、適切な管理体制及び実施能力を有すること。
エ. 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。
※同一法人は3事業所まで応募できます。

補助対象経費

補助対象経費は、診断に係る委託料及びその他必要な経費で、組合が承認した経費となります。交付の決定を通知する前に発生した経費については、補助金の交付対象となりません。

補助金の上限額

上限額は、「変動値計測」の範囲と種類によって決定されます。

現地踏査で確認できるような状態把握を目的とした計測は、「変動値計測」を実施するための前提であり、本事業では原則として計測の範囲、種類数の評価対象外とします。

受診事業所の自己負担を含めて上限額を超える診断を実施することも可能です。また、それぞれの上限額一杯を使い切る必要もありません。

表 補助金の上限額(税別)

変動値計測の範囲
ユーティリティ設備と生産設備 ユーティリティ設備または生産設備
変動値計測
の種類
複数エネルギーかつ
複数種類の設備(注1)
(A)110万円 (B)100万円
複数エネルギーかつ
単一設備(注2)
(C)100万円 (D)90万円
単一エネルギー

 

注1)「複数エネルギーかつ複数種類の設備」とは、2種類以上のエネルギーに対して計測を行い、かつ、複数種類の設備(「ユーティリティ設備と生産設備」、「ユーティリティ設備または生産設備」の中から複数種類を選択)を対象とした変動値計測です。
注2)「複数エネルギーかつ単一設備」とは、単一の設備で2種類以上のエネルギーに対して計測を行う変動値計測で、コージェネレーション装置やヒートポンプでの燃料と電力の計測などがあります。

【計測とは】
診断で実施する計測には、定常値計測※1と変動値計測※2の2種類あります。
※1 定常値計測:平成30年度ポテンシャル診断における「状態計測」に相当します。
※2 変動値計測:平成30年度ポテンシャル診断における「エネルギー計測」に相当します。

表 定常値計測と変動値計測

定常値計測 変動値計測
目的 現場踏査時に確認でき、状態把握を目的とする。 時間、曜日、季節を勘案し、エネルギーの使用状況を把握し、具体的な改善提案に繋げることを目的とする。
内容 メータ、ゲージの読み取り、簡易計測
〔例〕温湿度、照度、CO2濃度等
1~2週間の連続計測(休日含む)
〔例〕電力、流量等

公募についてのお問い合わせ

詳細は、以下を参照ください。

https://www.lcep.jp/2019/potential/koubo.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

企業等がエネルギーの消費改善を図る為に専門家の調査・診断を受ける場合に、その費用に対して補助金を受けられるのが「CO2削減ポテンシャル診断」という制度です。

この制度を活用することで企業等は実質的な費用の負担をすることなく、省エネ診断を受けることが可能です。製造業やホテルは持続的な設備投資が必要なためぜひ活用を検討ください。