【観光案内所などの整備に!】外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

「インバウンド」(Inbound)とは、外国人が訪れてくる旅行のことで、 日本へのインバウンドを訪日外国人旅行または訪日旅行と言います。

2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えた今その受け入れ体制を整備するためにさまざまな補助金が公募されています。

観光庁では、観光庁は、訪日外国人を含む旅行者の受入環境整備の一環として、平成31年4月26日より、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業)」の平成31年度の公募を開始しました。

外国人観光案内所や非常用電源装置及び情報端末への電源提供機器の整備、観光拠点情報・交流施設などのさまざまな補助が受けられます。

今回は、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金について紹介します。

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業とは?

観光庁は、訪日外国人を含む旅行者の受入環境整備の一環として、平成31年4月26日より、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業)」の平成31年度の公募を開始します。

応募受付期間

平成31年4月26日(金)~10月31日(木)17時(必着)
※原則、応募いただいた月の翌月末をメドに審査結果の可否をお伝えします。
※予算が無くなり次第、募集を終了させていただきます。

補助対象事業者

地方公共団体、民間事業者及び協議会等
※「多様な宗教・生活習慣への対応力の強化」の補助対象事業者については、地方公共団体、日本版DMO、商工会議所、商工会、観光協会及びその他地域における観光まちづくりに取り組む法人となります。

補助対象経費

(1)外国人観光案内所

※カテゴリー1及び2以上で補助対象経費が異なります。
◆カテゴリー1以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所
○先進機能の整備(多言語案内用タブレット端末、多言語翻訳システム機器)
○無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費
○スタッフ研修

◆カテゴリー2以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所
○先進機能の整備(VR機器、デジタルサイネージ)
○多言語での情報発信に関わる整備・改良(案内標識、掲示物、ホームページ、コンテンツ作成、案内放送)
○外国人観光案内所の整備・改良に要する経費

(2)非常用電源装置及び情報端末への電源提供機器の整備

◆カテゴリー1以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所
○蓄電池システム等の非常用電源装置
○情報端末への電源供給機器等の整備に要する経費

(3)観光拠点情報・交流施設

◆基幹事業(情報発信機能向上事業)
○先進機能の整備(VR機器、デジタルサイネージ、多言語案内用タブレット端末、多言語翻訳システム機器)
○案内標識、掲示物等の多言語化、無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費

◆効果促進事業 ※基幹事業実施の場合に限り、効果促進事業も補助対象となります。
○観光拠点情報・交流施設の整備・改良及び洋式便所の整備に要する経費
○コンテンツ作成、ホームページ及び案内放送の多言語化に要する経費

(4)多様な宗教・生活習慣への対応力の強化

◆啓発事業
○謝金、(講師の)旅費、会場借料、印刷製本費、その他、実践的なセミナー開催にあたり必要となる費用
◆視察事業 ※啓発事業実施の場合に限り、視察事業も補助対象となります。
○(参加者の)旅費、印刷製本費

(5)公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上

◆基本整備項目
○和式便器の洋式化
○キャパシティ不足に伴う洋式便器の増設
○洋式便器の交換(温水洗浄便座を新規に設置するものに限る。)
○洋式便器の新設(建替、増築、新築時)
○清潔機能向上整備

◆追加整備項目 ※基本整備項目実施の場合に限り、追加整備項目も補助対象となります。
○機能向上に資する設備の整備(温水洗浄便座の設置等)

補助率

補助対象経費の3分の1以内
※「非常用電源装置及び情報提供機器の整備」については、補助対象経費の2分の1以内

申請に必要な書類及び提出先

「訪日外国人旅行者の受入環境の整備に関する事業」に掲載している交付要綱及び交付要領、応募要領を参照し、必要書類を提出してください。
詳細については以下を参照ください。

まとめ

いかがでしょうか?

国内では「インバウンド」(Inbound)対策で様々な補助金が公募されています。今回の補助金は訪日外国人を含む旅行者の受入環境整備するものですが、そのような取り組みを推進する事業者はぜひけんとうしてみてはいかがでしょうか。