近年注目されるサテライトオフィスとは何?支社との違いやメリットまとめ

働き方がどんどん多様化する現代。

最近ではその変化に併せて「サテライトオフィス」という言葉をよく見かけるようになりました。近いものとして、支社との違いが気になる方もいらっしゃるかもしれませんが、サテライトオフィスとはどんなオフィスの事を指すのでしょうか。

今回は、近年注目されるサテライトオフィスとは何?支社との違いやメリットについて解説します。

サテライトオフィスとは?

本社や支社とは別に、郊外や地方などに開設するオフィスを「サテライトオフィス」と言います。

企業本社を中心にその周りを公転する衛星(サテライト)のように存在することから、サテライトオフィスと呼ばれています。勤務者がテレワークなどで遠隔で勤務できるよう、通信環境が整えられていることが一般的です。サテライトオフィスはテレワークの一種で、多様な働き方の実現に繋がる働き方改革推進のキーワードとして近年注目されています。

テレーワークについては、以下を参照ください。

テレワークとは何か?テレワークの意味や種類・メリット・助成金まとめ

企業が郊外や地方に「サテライトオフィス」を設けるのは、働く人のワークライフバランスや利便性を高めることを目的としています。仕事とプライベートの両立がしやすくなったり、長時間の通勤ラッシュを避ける事でストレスフリーな労働環境を実現できることもあり、多くの企業がサテライトオフィスへの関心を示しています。

例えば、シェアオフィス最大手のWeWorkは、フリーアドレス制のコワーキングスペースとプライベートオフィスのサービスを都市圏で展開しています。また、東京急行電鉄株式会社もサテライトシェアオフィス「NewWork」を、東武鉄道株式会社も育児と仕事の両立をコンセプトにした厚生労働省認可のサテライトオフィスをスタートしています。

サテライトオフィスのメリット

サテライトオフィスを開設することで、企業や勤務者にどのようなメリットがあるのでしょうか。

コスト削減や地方の優秀な人材獲得

郊外や地方にサテライトオフィスを開設する場合、一般的に、東京などの都市部に比べて地価や物価が安く、開設や維持運営コストを抑えることができます。特にオフィス賃料や交通費など固定費の削減が可能です。

また、都心部では人材の獲得競争が激しく優秀な人材の確保が難しくなっている一方、地方では競争が少ないため、潜在する良い人材を獲得しやすいメリットがあります。

ライフイベントによる離職防止

高齢化が進むなか、働く意欲が高い、あるいはキャリアがあっても親の介護や子育てのため退職を余儀なくされる労働者が増えています。このリスクによって、企業は人材を失い、社員は収入が途絶える結果を招きます。

サテライトオフィスを開設することで継続勤務が可能になれば、企業にとっても優秀な人材の流出を避けられ、業務に穴が開くことなく、社員にとっても継続して働くことで収入が得られるメリットがあります。

BCP(事業継続計画)の一環

サテライトオフィスが再び注目されたきっかけには東日本大震災もありました。地震や台風などの自然災害やインフルエンザ等ウイルスの流行などで業務の継続が困難になった場合でも、サテライトオフィスなどの拠点が各地に分散されている状態であれば業務を継続することができます。

こうした突発的な事態にも、本社以外の拠点を持つことにより、リスクを分散できることができます。経営機能のバックアップとしてサテライトオフィスを持ち、多拠点化を実現することは、BCP対策(事業継続計画)としても有効です。

業務効率や創造性の向上

都心で働く多くの人は、毎日の通勤で満員電車にゆられ、体と心のストレスが溜まっています。サテライトオフィスを郊外や地方などに開設することで、働く人たちの家と職場の距離を近くなって通勤時間を短縮できます。勤務者の余暇の時間が増えるため、心身のリフレッシュがしやすく、健康増進にも繋がるでしょう。結果として、業務効率の向上も期待できます。

また、ラウンジのようなゆったりとくつろげる空間や、業務に集中できる環境など、用途や目的に特化したサテライトオフィスを用意することで、企業の創造性を向上させることができる可能性があります。

また、地方にサテライトオフィスを設置する場合は、都市部とは異なる環境で暮らし働くことで、新たなビジネスアイデアや事業が生まれるかもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

働き方改革が進む中で、働く環境もどんどんと多様化しています。サテライトオフィスの考え方は、一元化できるものではなく、業種や従業員の住環境や企業カルチャーなど考えるべきポイントがあります。

オフィスにこだわらない考え方が浸透する一方で、フリーアドレスオフィスなどオフィスをもっとも生産性の高いワーキングプレイスにする動きも加速化しています。