【東京・上限2800万円】「サテライトオフィス設置等補助事業」補助金まとめ

現在企業の組織のありかたも含めサテライトオフィスの導入が大きな注目を集めています。

サテライトオフィスとは、企業が本社から離れた場所に設置するオフィスのことで「サテライト」とは英語の「satellite (衛星)」のことを指し、本社を中心として衛星のように存在するオフィスとしてその名前が付けられています。

こうした狙いをさらに進めた働き方が、「テレワーク(在宅ワーク・リモートワーク)」です。

当メディアでもテレワークについて紹介しましたので、以下を参照ください。

テレワークとは何か?テレワークの意味や種類・メリット・助成金まとめ

東京都では、サテライトオフィスの導入について補助されるサテライトオフィス設置等補助事業が公募されています。

今回は、【東京・上限2800万円】「サテライトオフィス設置等補助事業」補助金について紹介します。

サテライトオフィス設置等補助事業とは?

東京都では、働き方改革を推進する起爆剤としてテレワークを推進しています。テレワークの一形態であるサテライトオフィスは、従業員の自宅付近に設置することで、「職住近接」が可能となりますが、都内市町村部では整備が進んでいないのが現状です。

そこで、東京都では、企業・団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助しています。せひご活用ください。

補助対象者

企業等(大企業、団体、NPOを含む。)および市町村

補助要件等

① サテライトオフィスの整備及び運営が一体となった事業計画を有すること※
※すでにサテライトオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスを運営している場所を改修するものは対象外

② 都内の市町村部で新たにサテライトオフィスを設置すること

③ 複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること

④ サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること
ア オフィスの面積は50㎡以上とすること
イ 机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること(5席を下回らないこと)
ウ 情報セキュリティの確保されたWi-Fiなどのネット環境を整備すること
エ オフィス利用に必要な備品類を整備すること

補助限度額・補助率・補助期間

補助対象経費 補助限度額 補助率 期間
整備・改修費 1500万円
(※ 2000万円)
1/2
(※ 2/3)
交付決定を受けた年の年度末まで
運営費 600万円
(※ 800万円)
サテライトオフィスの工事完了日の翌日から2年間

※補助事業者が保育所を併設、または年間を通じた計画的なサテライトオフィス利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合に補助限度額・補助率アップ

申請書類の提出方法及び期間

必ず電話で申請書類提出日時を御予約の上、下記提出場所へ持参してください。

提出期間:2019年5月20日(月)~2019年6月28日(金) 

詳細は、以下を参照ください。

https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/telework/satellite/#youkou

まとめ

いかがでしたでしょうか?

サテライトで働くにあたり、その特徴をよく理解しておけばメリットを十分に享受できるでしょう。まず、遠くの本社や支社に出勤しなくても良いのです。家の近くで働くことが出来るのですから、通勤に要した時間を有効に活用できます。地方での生活を満喫しながら、大都市の会社の仕事ができます。

サテライトオフィスの導入を考えている方はぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。