新しい元号「令和」の変更に関わる申請書等の取扱いや人事・給与計算の対応まとめ

2019年4月1日に新元号「令和」が発表され、5月1日から新しい時代が始まりました。

政府は、2019年3月14日の改元に向けた関係省庁連絡会議で、年金、雇用保険、納税等の改元に伴う作業を2019年5月7日までに終え、国民生活に影響は出ない見通しになったと確認しました。さらに4月2日、行政手続文書に改元日以降の年号が「平成」と書かれていても有効として受理することを閣議決定しました。

改元に伴い、未だ「平成」表記の書類についてどう取り扱うか、判断に迷われる方も多いのではないかと思います。

そこで今回は、新しい元号「令和」の変更に関わる人事・給与計算の対応について解説します。

2019年5月1日(水)からは令和元年?

年の始まりを元日、元旦というように、新しい元号になった年は「元年」となります。

令和元年は2019年5月1日(水)~12月31日(火)

また、2019年1月1日から4月30日までは平成31年となり、2020年1月1日からは令和2年となります。

また、システムの関係やアルファベットの頭文字で元号を表記する場合は「1年」を使います。その際、元号をアルファベット1文字で略すことがありますが表記は「REIWA」の頭文字で「R」となります。

また、2019年5月1日以降も、「平成」表記の申請書は有効です。2019年5月1日以降、「平成」の元号のままで申請書を作成・提出したとしても、これらは原則として受け付けられます。また、すでに発行済みの「平成」表記の納付書等に関しても有効になります。

しかし、旧様式を用いる場合には可能な限り「平成」を「令和」に補正の上、申請書を提出するよう推奨されています。その際、訂正印は不要です

新しい元号「令和」の変更に関わる人事・給与計算の対応

以下、人事・給与計算に関わる分野での対応方法について解説します。

日本年金機構における対応

4月1日掲載の「改元に関するお知らせ」によると、通知書等が「平成」で表記されていても有効として取り扱われ、旧様式による届出も可能です。ただし、5月1日以降の日付が「平成」で表記されている場合、可能な限り補正(訂正印不要)して提出することが求められます。

年金事務所等が4月27日から5月6日まで休所する間、電子申請プログラムのバージョン変更も行われるため、5月1日以降電子申請を行う場合は、先に更新を行う必要があります(対象プログラム未公表)。なお、連休中も電子申請の受付はされますが、処理が行われないため、処理完了までに時間を要します。また、ねんきんネットは連休中の一部期間でサービス停止予定です(停止期間未公表)。

ハローワークのサービス停止期間

ハローワークの対応については、4月5日掲載の「インターネットから求人・求職仮登録等のお申込みの方へ」によると、4月25日18時から5月6日18時まで、求人情報仮登録のサービスが停止されました。

源泉所得税の納付書の記載のしかた

年度欄が平成の納付書を使用する場合、平成31年4月1日~令和2年3月末日までの間に納付する場合、年度欄には「31」と記載し、補正は不要です。給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)以外の納付書も同様の扱いとなります。

自社のシステムチェックしましょう

独立行政法人情報処理推進機構では、改元対応をしないと、帳票印刷に不具合が出たり、日付に応じた処理がなされなくなったりするおそれがあると発表しています。また、他システムと連携の場合、双方が対応していないと正常に処理されなくなるおそれもあります。

元号が組み込まれたシステムは、アップデート等を行い、画面表示や帳票・印字が適正かどうかを確認し、他システムとの連携に問題がないかについて、事前に確認しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回の年号変更に限っていえば、西暦入力のケースが多い民間企業にとってはあまり影響が出ない会社も多いかもしれません。

しかし行政等の申請様式については、種類が多いことや、平成から令和の間に進めていた書類なども出てきます。判断に迷う際には、申請先窓口、もしくは専門家に確認しましょう。