【東京・1社20万円】年間3日のスポーツ休暇に!ボランティア休暇制度整備助成金

2020年に東京オリンピックが開催されます。

この時期、世界各国から2020年の夏に東京オリンピック目当ての外国人観光客が訪れます。東京を訪れる外国人を迎えるために、東京オリンピック・パラリンピック協議大会組織委員会ではボランティアを8万人規模で募集しています。

東京オリンピック・パラリンピック招致を契機に、特に注目されているのが「ボランティア休暇」です。

そこで今回は、社内でボランティア休暇を取得する試みを実践した企業等がもらえる「ボランティア休暇制度整備助成金」についてご紹介します。

ボランティア休暇制度整備助成金とは?

東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、ボランティア文化を定着させ、都民のボランティア活動への参加を促進することを目指しています。平成29年度より、働く世代のボランティア参加への気運醸成及び裾野拡大を図るため、その基盤となる「ボランティア休暇制度」を整備する企業等へ助成金の支給を行っており、このたび、平成31年度の助成金受付を開始しますので、お知らせします。

助成要件

(1) ボランティア休暇制度導入に向けた検討

都内勤務の従業員(正社員)を1人以上含む2人以上で組織するプロジェクトチームを社内に設置し、制度内容及びボランティア活動推進に向けた独自の取組について検討すること。

(2) ボランティア休暇制度の整備

  • ボランティア休暇として付与する休暇日数を、従業員一人あたり年間3日以上とすること
  • ボランティア休暇の対象となる活動に、スポーツ大会におけるボランティアを含めること
  • 時限的な制度(期間を限定した制度)としないこと など

(3) 社内周知

(2) で定めた休暇制度の対象者に対し、以下に示す全てについて周知し、従業員のボランティア休暇取得を推進すること。

  1. (1) で検討した独自の取組の内容
  2. (2) で定めた制度の内容
  3. ボランティア活動に関する情報

助成金額

20万円/1社

支給予定社数

700社

助成対象事業者

  • 都内で事業を営む企業等
  • 常時雇用する労働者(都内勤務であること)を2名以上、かつ、6か月以上継続雇用していること。
  • 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。
  • 就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと。
  • 都ホームページへの企業名等の公表に同意すること。

【事前エントリー受付日】

事前エントリー受付日 事業実施期間(2か月) 予定者数
第一回 2019年5月17日 2019年7月1日~8月31日 130社
第二回 2019年6月18日 2019年8月1日~9月30日 130社
第三回 2019年7月18日 2019年9月1日~10月31日 130社
第四回 2019年8月16日 2019年10月1日~11月30日 130社
第五回 2019年9月18日 2019年11月1日~12月31日 130社
第六回 2019年10月18日 2019年12月1日~2020年1月31日 50社

まとめ

いかがでしたか?

近年、ボランティア休暇を制度として導入する企業が増えています。従業員のボランティア活動は、企業側にとっては社会貢献や休み方改革の実現、社員人材育成が期待できる等のメリットが期待されるため、取り組みに意欲的な会社は多く見られます。

しかしながら、一方では「被災地におけるボランティアには危険がつきものであること」「ボランティア活動と業務との両立」など、実際に制度化する上での検討事項は多岐に渡ります。また、近年では、自然災害も多くなってきていることから、被災地支援活動という形でボランティア活動に従事できるように、制度を整えてもいいのではないでしょうか。