POファイナンスとは?平成30年度(2019年度)ものづくり補助金から運用が開始!

みなさんは、POファイナンスをご存知でしょうか?

一般的に、国の補助金は、申請して交付が決定してから支払われるまでに時間がかかります。POファイナンスとは、将来もらうお金を裏付けとする債権を企業が持つ形として、銀行借り入れの担保に使い、受注時点で融資を受けることができるサービスです。

かんたんな手続きで利用することができ、発注企業の信用力も活用しながら受注企業が融資を受けることができます。

このPOファイナンスは、平成30年度ものづくり補助金から運用が開始されます。

今回は、POファイナンスについて解説します。

POファイナンスとは?

これまで、早期の現金化を実現する資金調達方法として、手形割引、ファクタリング、売掛金担保融資などがありました。

POファイナンスは、その早期の資金調達方法として、新たな手法として注目されています。また、これまで存在していた資金調達の方法の中で、もっとも早いステップ(受注の段階で資金調達ができる)のがPOファイナンスです。

POの略は、Purchase Order Financeの略で直訳すれば『発注書融資』です。

<POファイナンスの概要>

出典:ものづくり補助金対応POファイナンスについて

貴社は事業開始時にこの電子記録債権を担保として金融機関から融資を受け、電子記録債権の決済 の仕組みを通して、交付補助金により自動的に借入金の返済に充てることができます。

補助金の受取り口座には予め指定した口座を使用し、事業完了後に支払われる補助金は、この口座を通して直接借入金の返済に充てられる仕組みのため、原則として融資金融機関への返済手続き等は必要ありません。

このPOファイナンスは、補助金の早期資金調達を可能とするだけでなく、通常の受発注業務において、現金化までに長期間かかる大きな注文に対する資金不足の不安を解消するメリットがあります。

POファイナンスはものづくり補助金から対応

補助金を活用している企業は多いですが、審査が採択されても資金的に苦しくなってしまう企業があとをたちません

というのも、一般的に補助金は、後払いのため、設備等を購入してから補助金が交付されるまで時間があり、その間企業は立て替えの資金繰りが必要となります。その場合は、金融機関に相談し、つなぎ融資で工面する必要がありますが、POファイナンスは、その融資を審査するのに補助金交付通知書を電子記録債権化し審査が受けられます。

電子記録債権にしなくても決定通知書を担保に借り入れは可能ですが、電子記録債権化することによって融資スピードが早くなることがこれまでと比べ、メリットとなります。

このPOファイナンスの仕組みは、平成30年度のものづくり補助金から対応となり、その他の補助金なども順次対応の予定となっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

補助金は、明確に事業計画を策定している企業には有効な選択肢です。その中での資金不足を課題としている企業も多いかと思います。しかし、今回のものづくり補助金から補助金を活用する事業者の資金調達を円滑化する支援策として「POファイナンス」の利用が可能となりました。

この機会に、POファイナンスの活用も視野に入れて検討してみてはいかがでしょうか。