【保存版】広告宣伝費とは?広告宣伝費と交際費の違いと取り扱いのポイント

事業で取り扱う商品やサービス、さらに会社や個人経営を周知させるのは、ビジネスにとって重要な課題です。これらの自社の事業やサービス、商品を宣伝するためにかかる費用を広告宣伝費と呼びます。

そしてまた、広告宣伝費は、損金算入ができるため、節税にも役立ってくれます。しかし、使い方を誤ると広告宣伝費として認められず、損金としても算入できなくなります。

また、広告宣伝費は、得意先や仕入先に接待や贈答などをする際の費用である交際費との境目が曖昧になりますが、損金に算入できるかどうかが異なるため、注意して区別しなければなりません。

今回は、広告宣伝費とは?広告宣伝費と交際費の違いと取り扱いについて解説します。

広告宣伝費と交際費の違い

個々の支出をどのように計上するべきなのかは、多くの経営者の判断を悩ませる問題となっています。

細かなケースの扱いについては、答えている国税庁のタックスアンサーを参照することが多いでしょう。

タックスアンサーでは、交際費には「得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用」が含まれます。他方の広告宣伝費は、「カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用や次のような不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用」とされています。

広告宣伝費の対象は、広く一般を対象にしていることが要件になります。つまり、対象は不特定多数でなければなりません。一方で、対象が特定された場合、広告宣伝費と認められず、交際費に仕訳けられます。

一方、交際費とは、慰安、接待、贈答、供応などを特定の関係先に対して行う際に支払う費用のことです。交際費は、大企業では、接待飲食費の50%までしか損金に算入できず、残りの接待飲食費と接待飲食費以外は損金不算入になります。

つまり、特定の人に宛てられたプレゼントであれば交際費になりますが、そのプレゼントが不特定多数の人に渡る可能性がある場合は広告宣伝費になります。両者の区別の判断は、特定の人を指定して贈られるのか、それとも不特定多数に向けられているのかという点に基づいて行います。

広告宣伝費に扱われる場合

広告宣伝費と扱われるのは、以下、広く一般消費者を対象にする場合です。

1. 製造業者や卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するための費用又は一般消費者を旅行、観劇などに招待するための費用

2. 製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付するための費用

3. 製造業者や販売業者が、一定の商品を購入する一般消費者を旅行、観劇などに招待することをあらかじめ広告宣伝し、その商品を購入した一般消費者を招待するための費用

4. 小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用

5. 一般の工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用

6. 得意先などに対して見本品や試用品を提供するために通常要する費用

7. 製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や取扱商品に関してのモニターやアンケートを依頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための費用

不特定多数に当たらない人

費用を負担する会社とその相手先が次のような関係の場合は不特定多数の一般消費者としては認められません。したがって、広告宣伝費ではなく交際費となり、損金不算入となりますので注意が必要です。

医師や病院に対する医薬品の製造・販売業者

 

建築業者(大工や左官など)に対する建築材料の製造・販売業者

 

鉄鋼業者に対する機械・工具の製造・販売業者、理美容業者に対する化粧品の製造・販売会社

 

理美容業者に対する化粧品の製造・販売会社

 

農家に対する農業用資材(飼料、肥料など)の製造・販売会社

まとめ

いかがでしたでしょうか?

それぞれの違いは、不特定多数に対して宣伝を目的として支出するのであれば、原則として広告宣伝費として認められ、損金に算入できます。

広告についても、原則として事業年度内で契約期間が終了するのであれば、損金に算入することが可能になりますが、事業年度をまたぐ契約では、前払費用として処理しなければなりません。

広告宣伝費と交際費の違いは判断が難しいものですが、どの程度損金に算入できるかどうかが大きく異なります。この機会に正しい税知識を持って、適切な節税ができるよう自社の交際費の扱いを見直してみましょう。