【東京・上限100万円】顧客データで生産性向上!顧客データ等利活用モデル創出事業

みなさんの会社では、顧客データをしっかりと活用していますか?

顧客データの活用の重要性は理解していも、必要なデータの統合・活用に向けた環境整備が進んでいない企業も多いのではないでしょうか。これらの顧客データは、適切な方法でデータ分析して役立てることによりさらなる顧客満足度の向上や企業全体の売上増につなげられる可能も秘めています。

今回は、顧客データの活用で生産性向上!顧客データ等利活用モデル創出事業について紹介します。

顧客データ等利活用モデル創出事業とは?

都内中小サービス事業者が実施する顧客データ等の活用による生産性向上に向けた取組みに対し、データ活用の基礎知識を習得するためのワークショップの開催、及び、専門家による現地診断・助言を実施し、顧客データ等の収集・分析から課題解決に向けた対応策の実行までを支援します。加えて、データの収集・分析支援ツールの導入等が必要な場合、それらに要する経費の一部を助成します。

募集期間

2019年4月19日(金)~2019年6月7日(金)

支援期間

2019年8月1日~2020年7月31日まで(1年間)

支援内容

  • データ活用の基礎知識を習得するためのワークショップの開催
  • 専門家派遣による顧客データ等の収集・分析から課題解決に向けた対応策の実行支援
  • 前項のデータの収集・分析においてツールの導入等が必要な場合の費用助成

導入費用助成の概要

助成期間 2019年11月1日~2020年10月31日まで(1年間)
助成対象経費 データ収集及び分析サービス利用費、ソフトウエア・機器導入費
助成限度額 100万円
助成率 1/2

本事業の対象となる事業者

主たる事業がサービス産業に属することに加えて、次の内容を満たす都内の中小企業者・個人事業者の方。

顧客データ等を活用して解決したい経営課題が明確であること

収集可能なデータが一定数存在しているか、又は、収集可能であること

一般的なレベルでのPC操作ができること

※本事業におけるサービス産業とは、以下の表に掲げる業種とします。

大分類コード 業種名
F 電気・ガス・熱供給・水道業
G 情報通信業
H 運輸業、郵便業
I 卸売業、小売業
J 金融業、保険業
K 不動産業、物品賃貸業
L 学術研究、専門・技術サービス業
M 宿泊業、飲食サービス業
N 生活関連サービス業、娯楽業
O 教育、学習支援業
P 医療、福祉
Q 複合サービス事業
R サービス業(他に分類されないもの)

詳細については、以下を参照ください。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/servicekaizen/model.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

長年蓄積してきた顧客データを戦略的に活用したいと考えていても、そのデータが蓄積・管理されておらず、分析に十分に使えないケースもあります。顧客データ等利活用モデル創出事業は、基礎としてのワークショップや専門家派遣、データ収集及び分析サービス利用費なども補助されるため、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。