【東京・上限150万円】東京の企業の販路拡大・PRに!販路拡大助成事業まとめ

事業の成長には、販路拡大やPRが重要です。

しかし、新たな販路拡大やPRの予算を簡単に捻出できない企業も多いのではないでしょうか。そんなとき活用したいのが、東京都中小企業振興公社の販路拡大助成事業です。

これは東京都内の中小企業に限定されますが、販路拡大を目的とした、国内外展示会への出展・PR等に要する経費の一部を助成する制度です。販促にちからを入れたいけれど、なかなか踏み切れない企業はぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

また、販路拡大助成事業は、年間で幅広く公募されているため、事業の販促スケジュールに併せやすい補助事業であることもポイントです。

今回は、東京の企業の販路拡大・150万円に!販路拡大助成事業について紹介します。

販路拡大助成事業とは?

販路拡大を目的とした、国内外展示会への出展・PR等に要する経費の一部を助成する制度です。

助成事業の概要

主な申請資格 次の要件を満たす都内中小企業者

  1. 都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされているもの
    (「経営診断」の詳細は最寄りの商工会議所、商工会へお問い合わせください)
  2. 下記ア、イ、ウのいずれかに該当すること
    • ア 直近決算期の売上高が、前期と比較して減少している
    • イ 直近決算期で損失を計上している
      法人:営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか
      個人:所得金額 又は 差引金額
    • ウ 「アシストコース」を修了している
      ※中小企業活力向上プロジェクトの支援策
      (詳細は最寄りの商工会議所、商工会へお問い合わせください)
  3. 2期以上の決算を経ていること

※各要件について、詳しくは「募集要項」または「FAQ」をご覧ください

助成対象期間 原則として、最長で交付決定日から1年1か月
助成限度額 150万円
助成率 小規模企業者=2/3以内、その他中小企業者=1/2以内
申請受付期間 2019年4月1日から2020年1月末日まで
原則として、毎月最終平日締切(公社必着) ※一部例外あり
ただし、予算終了の場合は、受付期間中であっても終了します
申請方法 簡易書留など記録の残る方法による送付(持参は受け付けません)
※申請書類は受付最終日から余裕をもって送付ください
※受付期間最終日の時点で申請書類に不備のあるものは受付できません

申請受付期間と交付決定予定日

予算終了の場合は、受付期間中であっても終了します。

受付期間(必着) 交付決定予定日
第1回 2019年4月1日~22日 2019年6月1日
第2回 2019年4月23日~5月31日 2019年7月1日
第3回 2019年6月3日~28日 2019年8月1日
第4回 2019年7月1日~31日 2019年9月1日
第5回 2019年8月1日~30日 2019年10月1日
第6回 2019年9月2日~30日 2019年11月1日
第7回 2019年10月1日~31日 2019年12月1日
第8回 2019年11月1日~29日 2020年1月1日
第9回 2019年12月2日~19日 2020年2月1日
第10回 2019年12月20日~
2020年1月31日
2020年3月1日

詳細については、以下を参照ください。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hankaku.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

東京都内の中小企業に限定されますが、販路拡大を目的とした、国内外展示会への出展・PR等に要する経費の一部を助成する制度です。販促にちからを入れたいけれど、なかなか踏み切れない企業はぜひ活用してみてはいかがでしょうか。