企業主導型保育所とは?企業主導型保育所と事業所内保育所との違いまとめ

企業主導型保育事業をご存知ですか?

「企業主導型保育事業」は、深刻な待機児童問題への対策のひとつとして注目されています。平成28年度のスタートから、今では、全国で多くの企業主導型保育施設が設置されています。

今回は、企業主導型保育所とは?企業主導型保育所と事業所内保育所との違いについて解説します。

企業主導型保育所とは?

企業主導型保育所とは、内閣府が始めた企業主導型の事業所内保育事業です。これは、企業が社員の家庭を支援するための制度であり、事業所内に保育施設を完備するというものです。

企業主導型保育事業の目的は、仕事と子育ての両立をさせることにあります。働き方改革にあるように、多様化するさまざまな就労形態を実現するためには、事業所内での保育サービスを行うことが必要不可欠です。また、待機児童の解消加速化のための受け皿としての役割を担うことで、待機児童の数を減少させることにもつながります。

企業主導型保育事業は以下のような特徴があります。

多様な保育サービスを提供

複数の企業が共同で設置可

他企業との共同利用可

地域住民の子供の受け入れ可

認可施設並みの助成を受給

もともと、企業主導型保育事業が導入の背景には、待機児童問題があります。

2016年に政府発表のニッポン一億総活躍プランでは、結婚から妊娠、出産、子育ての支援を行うことが必要とされており、特に現在は待機児童問題を解決することがテーマとなっています。企業主導型保育所は仕事・子育て両立支援事業のうちの一つでもあります。

業主導型保育は認可外保育施設に位置づけられます。これらは、児童福祉法の保育所に当てはまらない保育施設で、企認可保育所とは少しルールが異なり、認可外保育施設であるにも関わらず、国から運営費や整備費の助成金を受け取ることができます。

事業所内保育事業との違い

似たもので、事業所内保育事業あがあります。

企業が設置する保育園と聞くと、事業所内(企業内)保育所を思い浮かべる方も多いでしょう。

企業主導型保育事業と事業所内保育事業の違いは、主に行政が管理する認可事業かどうかがポイントです。事業所内保育事業の場合、行政による管理が定期的に行われ、行政によって質の担保がなされており、企業主導型保育事業の質は各事業者によって変動します。

また、認可外事業である企業主導型保育事業では、企業と利用者との直接契約であるため、保育認定がない従業員であっても利用が可能です。また例えば週2回の利用など、柔軟な保育サービスの提供が実現できます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

後待機児童問題を解決していくためには、企業主導型保育所が必要でしょう。認可外保育施設ということだけで理解を示さない方も多いですが、今では認可外保育施設でもきちんとした基準とコストで利用できるようになっています。

これを機会に、企業主導型保育所制度について理解し、積極的に活用を検討してみてはいかがでしょうか。