【東京都・上限375万円】遊具やシステム導入に!企業主導型保育施設設置促進助成金

最近、ニュースでよく目にする「企業主導型保育事業」。

企業主導型保育は、簡単に言うと「会社がつくる保育園」です。カテゴリは、認可外保育施設に位置づけられるものです。

企業によって、従業員の働き方は様々で、地域の認可保育所ではカバーしきれない部分が多くあります。待機児童が多い地域であれば、パートタイムだと子どもを預ける先がありませんし、夜間・休日シフトのある働き方の場合、対応できる認可保育所は限られています。

「企業主導型保育」であれば、遅い時間までの延長保育や夜間保育、日祝の休日保育、1日4-5時間や週2-3回などの短時間保育など、柔軟に対応できます。

今回は、遊具や備品・システム導入に活用できる、企業主導型保育施設設置促進助成金について紹介します。

企業主導型保育施設設置促進助成金とは?

東京都では、企業主導型保育施設の設置を促進するため、公益財団法人東京しごと財団と連携して、開設にあたり国の助成の対象とならない備品等の購入経費に対し、助成する独自の支援制度を実施しています。

今年度は新たに、保育士の業務負担の軽減を図るため、「保育業務支援システム導入に要する経費」の助成を新設し、定員に応じて最大375万円まで助成します。

助成事業者

国の企業主導型保育事業(整備費)の助成決定を受け、都内に企業主導型保育施設を設置する事業者

助成対象事業

上記事業者が、企業主導型保育施設を設置するにあたり、その初期費用として保育の提供のために行う備品等の整備(対象となる経費は、備品等の購入及び設置にる経費です)

  1. 事故防止に資する備品
    安全柵、室内用安全マット、防犯カメラ 等
  2. 室内遊具
    すべり台、クッション遊具、玩具(継続的な使用が可能なもの) 等
  3. その他保育活動に必要な備品
    什器類(テーブル、椅子、ベビーベッド)、厨房用品類(調理器具、冷蔵庫) 等
  4. 保育業務支援システムの導入(新設)
    システム導入に係る初期費用(ソフトウェアの購入費)
    システムの使用に必要な機器の購入費用(パソコン、タブレット端末) 等

助成限度額及び助成率

設置する保育の定員数 限度額 限度額合計 助成率
通常備品 多摩産材製備品【注】 保育業務支援システム導入
20名以下 75万円 25万円 75万円 175万円 4分の3
21~30名 90万円 27万円 90万円 207万円
31~40名 100万円 30万円 110万円 240万円
41~70名 145万円 43万円 130万円 318万円
71名以上 172.5万円 52.5万円 150万円 375万円

【注】多摩産材製備品を購入した場合は、通常備品の限度額に多摩産材製備品による限度額を加えた額が上限となります。

 

詳細については、以下をご覧下さい。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/04/15/07.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

待機児童問題を解決していくためにも、企業主導型保育所が必要になります。これを機会に、企業主導型保育施設設置促進助成金について理解し、積極的に活用してみてはいかがでしょうか。