【東京都・上限300万円】東京観光財団のインバウンド対応力強化支援補助金まとめ

「インバウンド」という言葉、皆さんはご存じですか?

「インバウンド」(Inbound)とは、外国人が訪れてくる旅行のこと。 日本へのインバウンドを訪日外国人旅行または訪日旅行と言います。2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えた東京都は、外国人を集客するために、「インバウンド対応力強化支援補助金」を公募しました。

例えば、「施設・店舗の案内表示」や「設備の利用案内・ホームページなどの多言語化」をはじめ、「無線LAN環境の整備」「外国人旅行者の受け入れ対応に係る人材育成」など、外国人旅行の対応や集客に向けた多岐にわたる分野を対象としています。外国人旅行者が増えてきたけれど、何も対策ができていない方などぴったりの制度です。

今回は、この「インバウンド対応力強化支援補助金」についてご紹介します。

インバウンド対応力強化支援補助金とは?

東京都及び(公財)東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

補助対象事業者

  • 都内の民間宿泊施設
  • 都内の飲食店(※)・免税店(中小企業者のみ)
  • 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ

(※外国人旅行者のための多言語対応に取組んでいる店舗)

補助対象事業

  • 多言語対応(施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等)
  • 無線LAN環境の整備
  • トイレの洋式化
  • クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
  • 客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
  • 免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ)
  • 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

補助額

補助対象経費の2分の1以内

  • 宿泊施設・飲食店・免税店向け
    1施設/店舗あたり300万円を限度
    (※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所とします。)
  • 団体・グループ向け
    共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり1,000万円を限度

募集期間

平成31年4月1日(月曜日)から平成32年3月31日(火曜日)まで

※ 郵送の場合、当日消印有効です。
※ 補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、東京観光財団ホームページにてお知らせいたします。

申請方法・申請先

申請方法は、以下詳細をご覧下さい。

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/index.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

インバウンド対応力強化支援補助金制度の募集期間は、2020年3月31日までが募集期間です。ただし、この補助金は、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了とのことなので、希望する方は、ぜひお早めに申請をオススメします。