中小事業主掛金納付制度(iDeCo+)とは?iDeCoとの違いや要件・メリットまとめ

皆さんは、「中小事業主掛金納付制度」をご存じでしょうか?

2018年5月の確定拠出年金法改正によりスタートした、中小企業に勤める会社員への個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入促進の一環として開始した、新たな制度です。その愛称を「iDeCo+(イデコプラス)」と言います。

今回は、中小事業主掛金納付制度(iDeCo+)とは?iDeCoとの違いや要件・メリットについて解説します。

中小事業主掛金納付制度(iDeCo+)とは

iDeCo(イデコ)は、2002年1月からスタートした「個人型確定拠出年金」の愛称です。

iDeCoは、2017年の法改正により、ほぼ全ての人が加入できるようになり、2018年8月には加入者が100万人を突破しました。iDeCo+(イデコプラス)は、正式名称を「中小事業主掛金納付制度」といい2018年5月からスタートした制度です。

iDeCo(イデコ)とiDeCo+(イデコプラス)の違いは?

iDeCo(イデコ)は、個人が積極的に老後の資産形成を図ろうとする制度です。

金融機関(運営管理機関)を個人で選択して、掛金限度額の範囲内で掛金額を決めて定期的に積み立てを行う。一方、iDeCo+(イデコプラス)とは、「中小企業に勤めている会社員で、iDeCo加入者である方の掛金の一部を事業主が負担できる制度」です。

iDeCo+(イデコプラス)は、中小企業の従業員が加入するiDeCo(イデコ)の掛金に、企業が追加で掛金を上乗せできるという制度です。企業側にとっても掛金を損金に計上できるというメリットがあります。

どんな企業がiDeCo+(イデコプラス)を活用する?

iDeCo+(イデコプラス)をオススメする企業は以下の企業などが最適です。

人材の確保・定着のために福利厚生を充実させたい企業

コストや事務負担を懸念し、退職金・企業年金制度の導入を見送られている企業

iDeCo+(イデコプラス)の要件とは?

iDeCo+(イデコプラス)の実施要件は以下となります。

使用する従業員数(第一号厚生年金被保険者数)が100人以下であること

企業年金(厚生年金基金・確定給付企業年金・企業型DC)を実施していないこと

加入者掛金を事業主払込(給与天引き)により納付すること

中小事業主掛金納付制度(iDeCo+(イデコプラス))を実施することについて労使合意をすること

掛金は上限は?

企業年金等がない企業に勤めている従業員の場合、iDeCoの掛金は上限は月額23,000円です。

そしてその掛金は、通常であれば加入者個人が全額拠出する必要がありますが、iDeCo+であれば、加入者と事業主の合意により任意の金額ずつ拠出することが可能です。それぞれを加入者掛金・事業主掛金と呼びます。

上限は、月額23,000円のため、従業員の拠出額と企業の拠出額を合わせて、23,000円以下にする必要があります。

従業員の拠出額 + 企業の拠出額 = 2.3万円以内

従業員と企業の掛金は1,000円単位で設定できますが、従業員は最低1,000円以上の拠出が必要で従業員の掛金をゼロにはできません。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

日本においては、公的年金だけではなく、老後の資金として各個々人が自ら備えていくことが必要となっています。

中小企業にとっては、企業型年金制度を導入するほど余力がない場合も多いため、比較的導入しやすいiDeCo+は、社員個々の上乗せ年金を実現し、老後の資産形成を支援するための制度として、選択肢のひとつになるでしょう。