【キャッシュレス・消費者還元事業】加盟店向けリスト・中小店舗向け登録要領を公開

先日、当メディアでもご紹介した、「キャッシュレス・消費者還元事業」。

経済産業省は、10月1日の消費増税に伴う景気対策として打ち出した「キャッシュレス・消費者還元事業」で、対象となる中小店舗向けの登録要領と、仮登録の決済事業者116社を公表しました。中小店舗の登録は5月中旬から開始、7月下旬に対象店舗を公表です。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の詳細については以下をご覧下さい。

店舗・通販・EC事業者は補助金で決済端末を導入!キャッシュレス・消費者還元事業

2019年10月の消費税率引き上げに伴う、「キャッシュレス・消費者還元事業」は、消費者だけでなく、決済端末や決済手数料の補助が受けられるなどメリットのある内容となっています。

4月12日に加盟店向け決済サービスのリストが公開されました。仮登録決済事業者リストは、116 社です。どの決済端末の補助が受けられるのかについては、加盟店向け決済サービスのリストについても確認してみましょう。

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、平成31年度の予算額2,798億円を投じ、キャッシュレスの普及を促すものです。

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間(2019年10月1日から9ヶ月)に限り、中小・小規模 事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援します。

本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進するものです。

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、キャッシュレス決済の周知・普及を含め、「消費者への還元」と「事業者への還元」の大きく2つの柱があります。

加盟店向け決済サービスのリストが公開

決済端末の導入を検討している中小店舗にとっては、どういった決済サービスが補助の対象になるのか?気になる所だと思います。

仮登録として公表した決済事業者は、クレジット会社・ネット銀行・金融機関などから楽天やPayPay、LINE Payなどスタートアップ企業なども含まれる比較的新しいコード決済系のスマホ決済事業者や大手キャリアルなど決済端末を扱う企業が登録をしています。

 

導入を希望する決済サービス会社が含まれているか?確認してみましょう。

4月12日に発表となった加盟店向け決済サービスのリストは、以下より確認ください。

https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_karitouroku_list.pdf

 

また、還元事業に参加を希望する中小の小売店や飲食店などは、5月中旬以降に決済事業者を通じて申し込む流れになっています。

詳細は、以下よりご確認ください。

https://cashless.go.jp/

中小店舗の登録はどうすればいい?

対象の中小店舗は、資本金5000万円以下、従業員100人以下が対象で、主な決済手段は、クレジット/デビットカードと電子マネー、QRコード、モバイル決済となります。

中小店舗は、「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録する事で、期間中であれば端末本体や設置費用が無料になるほか、決済手数料は最大3.25%に抑えられます。また、ポイント還元で消費者への集客効果を高め、レジや現金の取り扱いにかかるコストの削減や業務効率化につながるメリットがあります。

中小店舗は、決済事業者の一覧から登録先を選んで連絡形になりますが、登録までのステップは、以下の2つの流れになります。

<新規で導入したい場合>

店舗にあった決済事業者を選んで、同リストに掲載の番号に電話連絡をする。

 

<現状の決済手段で継続利用したい場合>

契約している事業者がポイント還元事業に登録しているかを確認して、対応していたら「仮登録決済事業者リスト」に記載している番号に電話連絡をする。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今後、政府のキャッシュレス・ビジョンなどによりキャッシュレス決済は加速していくことが予想されます。今後も新しい決済サービスが登場し、キャッシュレス決済がより消費者の身近なものになっていくことでしょう。

この機会に、ユーザーとしても事業主としてもキャッシュレス決済の活用を検討してみてはいかがでしょうか。