【2019年度】訪日外国人旅行者の受入環境整備に!観光庁の「観光振興事業」まとめ

観光庁は、訪日外国人を含む旅行者の受入環境整備の一環として、平成31年4月3日より、「観光振興事業(観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業・「道の駅」インバウンド対応拠点化モデル事業)」の平成31年度の公募を開始しました。

観光振興事業は、訪日外国人を含む旅行者のために、無料Wi-Fi環境整備、多言語対応・キャッシュレス決済対応、公衆トイレの洋式便器の整備など、観光地における旅行環境の整備の取組を集中的に支援するものです。

現在、2007年から2012年まで800万人代を足踏みしていた訪日外国人観光客は、13年に1000万人を超え、18年には3000万人、旅行中の一人あたり15.3万円の消費し、4兆5千万円の消費を行なっていると推測されています。

2020年のオリンピック開催に向けさらなる増加が期待できる分野において、受入環境整備は重要な課題です。

今回は、訪日外国人旅行者の受入環境整備に!観光庁の観光振興事業を紹介します。

観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業

訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある市区町村(以下「指定市区町村」という。) に係る観光地(以下「特定観光地」という。)において、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに 至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」の満足度の向上を図るため、訪日外国人旅行者のニーズ が特に高い取組等を一体的に進める事業に要する経費の一部を補助するものです。

1.応募受付期間(第一次募集)
● 整備計画公募期間: 2019年4月3日(水)~4月26日(金)17時(必着)
※ 今後、第二次募集を行う場合がございます。
● 要望書受付期間: 2019年5月下旬~10月31日(木)17時(必着)
2.整備計画作成主体: 市区町村、DMO
3.補助対象事業者: 地方公共団体、民間事業者及び協議会等
4.申請方法、補助対象経費:【別紙1のとおり】
5.補助率: 補助対象経費の2分の1以内
【別紙1】については以下をご確認ください。

「道の駅」インバウンド対応拠点化モデル事業

訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある沖縄の「道の駅」において、訪日外国人 を含む旅行者の満足度の向上を図るため、訪日外国人旅行者のニーズが特に高く全国の「道の駅」に おける今後の取組の指針となると認められるもの等を一体的に進める事業に要する経費の一部を補助 するものです。
1.応募受付期間
● 拠点化整備計画公募期間:2019年4月3日(水)~4月26日(金)17時(必着)
● 要望書受付期間:  2019年5月下旬~10月31日(木)17時(必着)
2.整備計画作成主体: 「道の駅」を設置し、又は管理する者
3.補助対象事業者: 地方公共団体、民間事業者等
4.申請方法、補助対象経費:【別紙2のとおり】
5.補助率: 補助対象経費の10分の8以内
以下、【別紙2】の資料となります。

http://www.mlit.go.jp/common/001284240.pdf

まとめ

いかがでしたでしょうか?

日本のインバウンド観光は、2011年から2015年にかけて年間33%成長し、これは世界でも最速の成長率です。さらに2020年のオリンピック・パラリンピックを控えて、その成長は加速していくでしょう。

このような日本へのインバウンドの増加が、日本経済に大きな影響を与えています。インバウンド観光がもたらす成長機会を繋げられる事業プランをお持ちの方はぜひ応募してみてはいかがでしょうか。