【2019年度版】起業家が活用できるオススメ補助金10選まとめ

起業を考えている人や創業や独立や会社を設立したばかりの人は助成金や補助金について、一度は詳しく知りたいと感じるのではないでしょうか。

事業には、資金調達がつきものです。それらのお金を全て自己資金で賄えれば良いのですが、多くの資金が必要となった場合等、賄いきれなくなります。そんな時は公的融資や銀行等の借り入れを行うのと併せて、補助金・助成金の活用も選択肢に入れておくべきだと考えます。

助成金ってなに?補助金ってなに?と、
もっと詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧下さい。
【詳細解説】助成金・補助金とは?

【詳細解説】助成金・補助金とは?違いや一覧・検索方法まとめ

資金調達手段を多く持っている事は、経営者にとても必要な条件だからです。そこで今回は、その中でも、補助金をピックアップします。しかし、補助金は、年間で7000種類以上発表があります。今回は、その中でも人気で特にオススメの補助金をご紹介します。

(注意事項:「補助金・助成金」の給付内容は変更が発生しますので、必ず管轄官庁のホームページ等で最新情報を確認してください。)

補助金とは?

事業者のみなさまのために、国の政策目標がありますが、目標を達成するためには、その目的にあった事業を、事業者のみなさまに、広くあるいはしっかりと取り組んでもらうことがとても重要です。

「補助金」とは、そのような事業にたいして実施のサポートのために給付するお金のことです。

起業・創業時に活用できるオススメ補助金10選

今回は、特にオススメできる補助金をいくつかピックアップします。

ものづくり補助金

本事業は、足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助します。

①企業間データ活用型
補助率:2/3
補助上限額:1000万円/者

②一般型
補助率:1/2
補助上限額:1000万円

③小規模型
補助率:小規模事業者2/3、その他1/2
補助上限額:500万円

創業補助金

「創業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。

 補助率:1/2
 補助上限額:200万円 ※外部資金調達の確約がない場合100万円

創業助成事業

「創業助成事業」は、創業予定者又は創業から間もない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を目的として実施するものです。

助成限度額 300万円※(下限額100万円)
助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内

インキュベーション施設整備・運営費補助事業 *公募待ち

「インキュベーション施設整備・運営費補助事業」は、都が実施する「東京都インキュベーション施設運営計画認定事業」の認定を受けた事業のうち、優れた事業に対して施設運営のレベルアップに必要な整備・改修及び運営に係る経費の一部を補助することにより、民間事業者等による創業支援の取組みを後押しするものです。

補助率 2/3以内 (事業者が市区町村の場合:1/2以内)
※補助金の額は、整備・改修費、運営費ごとに算出されます
整備・回収費: 5,000万円 (事業者が市区町村の場合: 4,000万円)
運営費: 1年ごとに2,000万円(事業者が市区町村の場合: 1,500万円)

下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的とします。

補助率 2/3以内

上限額:1件あたり500万円(下限:100万円)

ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)

平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。

(1)戦略策定支援事業

○補助率:定額

○補助金額:200万円以内(下限:100万円)

 

(2)ブランド確立支援事業

○補助率:

①1年目~2年目:補助対象経費の3分の2以内

②3年目:補助対象経費の2分の1以内

○補助金額:2,000万円以内(下限:200万円。小規模企業者の場合、100万円)

事業承継補助金(事業承継・世代交代集中支援事業)

事業承継補助金は、「事業承継・再編・統合促進補助金」という名称での記載がありました。中小企業の成長につながる下記の取組について、設備投資や既存事業の廃業、新事業の展開、再編・統合後の投資等に必要な経費を支援する補助金です。

① ベンチャー型事業承継等の経営革新タイプ
事業承継に伴う経営革新等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限200万円(事業転換を伴う場合は500万円)

 

② 「事業再編・統合」 タイプ
地域・業種における再編・統合等に伴う設備投資等の取組を支援。
補助率2/3、補助上限1000万円(事業転換を伴う場合は2000万円)

 

③世代交代準備タイプ
将来の事業承継を見据え後継者を中心として取り組む経営革新等を支援。
補助率2/3、補助上限50万円

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業費)

 補助率:1/2
 補助上限額:50万円
 募集開始予定:平成30年2月〜3月頃と推測されます。

小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)

小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。

 補助率:2/3
 補助上限額:50万円、賃上げなどに取り組む事業者は100万円
 募集開始予定:平成30年2月頃と推測されます。

海外ビジネス戦略推進支援事業

平成30年度に実施する海外ビジネス戦略推進支援事業には、「輸出型」と「拠点設立型」の2つのコースがあります。
輸出や外国語WEBサイト作成をお考えの方は「輸出型」を、海外生産拠点・営業拠点をお考えの方は「拠点設立型」となります。

【輸出型】

(1)販路調査コース・・・補助経費上限 50 万円(補助対象経費 100 万円の 2 分の 1)

(2)WEB 集中コース・・・補助経費上限 100 万円(補助対象経費 200 万円の 2 分の 1)

 

【拠点設立型】

(3)進出コース・・・補助経費上限 140 万円(補助対象経費 280 万円の 2 分の 1)

(4)移転コース・・・補助経費上限 140 万円(補助対象経費 280 万円の 2 分の 1)

まとめ

いかがでしたでしょうか?

上記は、オススメの補助金を中心に紹介をしましたが、補助金はほかにもたくさん公募されています。年間で7000種類以上発表があり、公募期間は約1ヶ月ほどのものが多いので、随時チェックしながら、最適な補助金を活用してみてください。

また、補助金とは別で、同様の支援金として助成金があります。こちらについては、別途とりあげている記事もありますので、ぜひそちらも併せてご覧下さい。