【2019年4月施行】特許料等の減免制度知っていますか?特許料等の新減免制度まとめ

みなさんは、2019年4月1日から特許出願の審査請求料、特許料について新たな減免制度がスタートすることをご存知ですか?

減免制度とは、簡単に言うと、対象者が特許を取得する際、審査請求料や特許料が1/2など軽減される制度です。

現在も中小企業等を対象とした特許料等の減免措置を受けることができますが、2019年4月1日に特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」(以下、「新法」)が施行され、2019年4月1日以降に出願審査請求をされる特許出願等については、新法に基づく新たな特許料等の減免措置を受けることができます。

また、減免申請手続きも大幅に簡素化されます。減免制度の対象者は、主に中小企業、中小ベンチャー企業、大学等です。

新たな制度では、減免申請の手続が大幅に簡素化され、従来のような減免申請書を提出しなくても、「出願審査請求書」の【手数料に関する特記事項】、又は「特許料納付書」の【特許料等に関する特記事項】に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」の記載をすれば、減免を受けることが可能となります。

また、証明書類についても、提出が不要となると共に、減免申請先がすべて特許庁に統一されます。新たな制度は、出願日に関わらず、2019年4月1日以降に出願審査請求をした場合に適用されます。

今回は、【2019年4月から施行】特許料等の減免制度知っていますか?特許料等の新減免制度について解説します。

2019年4月1日以降の新減免制度とは?

2019年4月1日以降に審査請求をした出願の場合には、新法による減免制度に基づき、審査請求料・特許料(1~10年分)に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続きは、新減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。

施行日より前(2019年3月31日以前)に審査請求をした出願の場合には、施行日以降も、施行日よりも前に存在している減免制度(以下、「旧減免制度」)に基づき、審査請求料・特許料(1~10年分)に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続きは、旧減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。

新減免制度のポイントは以下の3つです。

① 旧減免制度と新減免制度の適用基準は「審査請求日」。

② 証明書類の準備の手間を考えると、新減免制度の方が簡単になる。

③ 中小企業の定義は、基本的には中小企業基本法の規定に沿うものである。

※但しゴム製品製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業については緩和措置があります。

新減免制度の対象者・措置内容

新減免制度の対象者および措置内容は以下の通りです。

(a) 中小企業(会社)
<特許>
・審査請求料:1/2に軽減
・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減

(b) 中小企業(個人事業主)
<特許>
・審査請求料:1/2に軽減
・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減

(c) 中小企業(組合・NPO法人)
<特許>
・審査請求料:1/2に軽減
・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減

(d) 中小ベンチャー企業(法人・個人事業主)
<特許>
・審査請求料:1/3に軽減
・特許料(第1年分から第10年分):1/3に軽減

(e) 小規模企業(法人・個人事業主)
<特許>
・審査請求料:1/3に軽減
・特許料(第1年分から第10年分):1/3に軽減

(f) 研究開発型中小企業(法人・個人事業主)
<特許>
・審査請求料:1/2に軽減
・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減

(g) 法人税非課税中小企業(法人)
<特許>
・審査請求料:1/2に軽減
・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減

(h) 個人(市町村税非課税者等)
<特許>
・審査請求料:免除または1/2に軽減
・特許料(第1年分から第3年分):免除または1/2に軽減
・特許料(第4年分から第10年分):1/2に軽減
<実用新案>
・実用新案技術評価請求料:免除または1/2に軽減
・登録料(第1年分から第3年分):免除または3年間猶予

(i) アカデミック・ディスカウント(大学等、大学等の研究者)
<特許>
・審査請求料:1/2に軽減
・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減

(j) 独立行政法人
<特許>
・審査請求料:1/2に軽減
・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減

(k) 公設試験研究機関
<特許>
・審査請求料:1/2に軽減
・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減

(l) 地方独立行政法人
<特許>
・審査請求料:1/2に軽減
・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減

(m) 承認TLO
<特許>
・審査請求料:1/2に軽減
・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減

(n) 試験独法関連TLO
<特許>
・審査請求料:1/2に軽減
・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減

(o) 福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業(法人・個人事業主)
<特許>
・審査請求料:1/4に軽減
・特許料(第1年分から第10年分):1/4に軽減

新減免制度の減免申請方法

2019年4月1日以降に審査請求した案件については、減免申請書を提出しなくても、「出願審査請求書」、又は「特許料納付書」に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」を記載すれば、減免を受けることが可能となります。また、証明書類についても、提出が不要となります。

また、新減免制度では、減免申請先がすべて特許庁に統一されます。

詳細については、以下をご覧下さい。

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

減免制度は、該当する会社は、審査請求料や特許料が減免されます。

今回の新減免制度は、減免申請の手続が大幅に簡素化され、従来のような減免申請書を提出しなくてもよくなりました。また、中小ベンチャー企業(法人・個人事業主)であれば、減免措置の内容が審査請求料が 1/3 に軽減、 特許料(第 1 年分から第 10 年分)が1/3 に軽減されます。

ぜひこの機会に活用してみてはいかがでしょうか。