【2019年度】障害者を採用・雇用した時にもらえる助成金まとめ

近年、障害者採用を進める企業が増えています。それらの活動を支援すべく、障害者雇用を促進するため、さまざまな助成制度が設けられています。

1週間で20時間以上勤務できるか?一定期間のトライアルか?継続して雇用できるか?などで、活用できる助成金が異なります。「どんな仕事が適しているか?」を、継続雇用の前に確認できる制度「トライアル雇用」などや、賃金、設備設置を助成する各種助成金、雇用継続のための人的サポート「ジョブコーチ支援」など、目的や状況にあわせて是非活用したいところです。

今回は、障害者雇用するときに活用できる助成金について解説します。障害者の方を雇用するときに活用できる助成金は、申請する時期が決められているものがありますので、事前に確認しておくことが大切です。

障害者雇用した時にもらえる助成金まとめ

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース )助成額:最大240万円

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)助成額:月額最大4万円*精神障害者は月額8万円

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間(原則3ヶ月)雇用することにより、その適正や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

トライアル雇用助成金(障害者短時間トライアルコース)助成額:月額最大2万円

継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間(3ヶ月〜12ヶ月)を定めて試行的に雇用するものであって、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを20時間以上とすることを目指すものをいいます。

特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)助成額:120万円

障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業)が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成するものであり、中小企業における障害者雇用の促進を図ることを目的としています。

障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)助成額:4時間以上16,000円

職場適応・定着に特に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成するものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。職場適応援助者(ジョブコーチ)による援助を必要とする障害者のために、支援計画に基づき職場適応援助者による支援を実施する事業主に助成します。

障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)助成額:月額1.5万円〜*各措置によって異なる

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図ることを目的としています。職場定着支援計画を作成し、「柔軟な時間管理・休暇付与」「短時間労働者の勤務時間延長」「正規・無期転換」「職場支援員の配置」「職場復帰支援」「中高年障害者の雇用継続支援」「社内理解の促進」のいずれかの措置を講じた事業主に助成します。

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金 助成額:最大3,000万円

労働者数300人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金)助成額:最大120万円

平成29年4月1日より、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金は特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)に名称変更されました。発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

障害者職業能力開発助成金 助成額:支給対象の3/4

障害者の職業能力の開発・向上のために、対象障害者に対して障害者職業能力開発訓練事業を行うための施設または設備の設置・整備または更新を行う事業主および対象障害者に対して障害者職業能力開発訓練事業を行う事業主に対して助成するものです。

障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金 助成額:最大4,500万円

保育施設や託児施設、給食施設等の設備費に、最大で2,250万円が支給されます。設備費等に、最大4,500万円が支給されます。障がい者の方が働くのに必要な設備や施設の購入にかかる経費の一部を支援する助成金です。

障害者雇用納付金制度

障害者を雇用するためには、作業施設や作業設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要となるために、健常者の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うことから、障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、事業主間の負担の公平を図りつつ、障害者雇用の水準を高めることを目的として 「障害者雇用納付金制度」が設けられています。

障害者の法定雇用率を達成した企業には、その経済的負担を調整する意味で障害者雇用納付金を財源とした助成金(障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金及び各種助成金)が支給されます。

まとめ

障害者に関する助成金は多数あります。障害者が社会に出て働くことは非常に大変なことです。政府は障害者が社会にすんなり順応できるように、さまざまな助成金でバックアップを行っています。障害者雇用を検討している事業主や雇用を予定している事業主は是非ご活用ください。