【2019年最新版】女性や若者、高齢者の起業に!若者/シニア起業家支援資金まとめ

起業・創業・開業などを控えている皆様は、「女性、若者/シニア起業家支援資金」をご存知でしょうか?

創業融資の際によく利用される金融機関が日本政策金融公庫ですが、「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、日本政策金融公庫の融資制度の一つです。

日本政策金融公庫の制度融資の中で創業の際に一般的に利用されるのは新創業融資制度ですが、その他にも一定の条件を満たせば更に有利な条件で利用できる融資制度が存在します。

今回は、【2019年最新版】女性や若者、高齢者の起業に!若者/シニア起業家支援資金について解説します。

日本政策金融公庫の融資とは?

起業を予定している方が、融資でその名を良く聞く日本政策金融公庫とはなんでしょうか?

日本政策金融公庫は日本政府が100%出資する株式会社であり、「一般の金融機関を補完する機関」として機能しています。日本政策金融公庫では、主に起業・創業者向けにさまざまな融資制度を扱っています。

中小企業経営者、個人事業主が「銀行で融資が受けられ無い」という場合に、日本政策金融公庫の融資制度が「事業資金の調達」や運転資金の調達をサポートする仕組みです。

日本政策金融公庫の事業は【国民生活事業/中小企業事業/農林水産事業】の三つに分類できます。このほかにも、危機対応等円滑化業務として、大規模災害が起こった場合の危機対応(被災地の企業へ金融の融資)、環境の変化や産業競争力強化のための融資などを実施しています。

起業・創業予定者が、日本政策金融公庫を利用する理由の一つとして「低金利」「長期返済」という融資希望者にとっては好都合な条件があり、多くの方が日本政策金融公庫での融資を希望しています。

「女性、若者/シニア起業家支援資金」の概要

女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性、若者(35歳未満)、高齢者(55歳以上)の方で、新規開業から概ね7年以内の方を対象とした融資制度です。

つまり、女性か、35~54歳までの男性以外なら対象となります。

ご利用いただける方 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
利率(年) [特別利率A](0.4~2.3%)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

基準利率は金利情勢によって変動しますので、最新の情報は日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

対象となる資金は設備資金および運転資金で、融資限度額は7,200万円です。貸付期間は、設備資金の場合は20年以内、運転資金の場合は7年以内となりますが、最初の2年以内は据え置き期間として元本の支払いが猶予されます。つまり、最長で2年間は利息のみを支払えば良いということになります。

「女性、若者/シニア起業家支援資金」の特徴

女性、若者/シニア起業家支援資金は他の融資制度と何が違うのでしょうか?

以下、それぞれの特徴を解説します。

年齢制限がある

この融資の特徴の一つとして、年齢制限があることです。

この融資が活用できるのは、女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方です。その為、35歳~54歳の方は利用することができない制度です。

融資限度額は7200万円

制度内容が女性、若者、シニア向けですが、融資限度額は他の融資制度と同じく7,200万円です。上限は大きいですが、実際のところ、一度で7,200万円の融資を受けるケースは珍しいといえます。

融資額は「事業規模」「事業の安定性」「返済能力」「実績」等により決まってきます。一般的には、300~1000万円の融資を目安でしょう。

利率が低い

融資は、利率がとても重要です。

返済の際には必ず利子が必要となるため、この金利が高ければ返済額も増えます。低金利の融資であることは事業を行ううえでプラスです。この融資制度での金利は、日本政策金融公庫の他の融資制度の中でも低いと言われています。

無担保・無保証での融資が可能

融資を受けると、一般的には、保証人を付けることになります。しかし、この融資では、「無担保・無保証人」での申し込みが可能です。

担保があるかないかで金利は1%近く変わります。そのため、担保を用意でき、より低金利を希望される場合は、無担保での利用を考えてみても良いかもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

日本政策金融公庫は、起業を目指す方々を応援している金融機関です。

35歳未満または55歳以上の新規事業を計画している人、または起業して7年以内の方であれば女性、若者/シニア起業家支援資金に申し込めるチャンスがあります。女性、若者/シニア起業家支援資金を利用する際には、審査基準をしっかりと頭に入れ、そのための自己資金の準備も忘れないようにしましょう。

初めて起業する方は創業計画書や自己資本金の準備をしっかりとして望みましょう。