【2019年最新版】社会起業家、NPOでの企業に!ソーシャルビジネス支援資金まとめ

ソーシャルビジネスとは、社会問題の解決を目的としたビジネスのことを指します。日本では、主に、社会起業家やNPO法人などがこれらのソーシャルビジネスを行っています。

社会起業家、NPOを始める上での大きな課題の一つとして「資金調達」があります。社会起業家でも一般の企業でも、創業時の資金調達は重要なテーマです。しかし、社会起業家、NPOは、一般の企業のように、営利を全面に出したビジネスは行っていません。中には、寄付で運営をしているという所もおおいでしょう。

日本政策金融公庫総合研究所が2014年に行ったアンケートでは、ソーシャルビジネスにおいて社会性と事業性を両立していく上での課題として、「人手の確保」や「売上の増加」に加えて、「運転・設備資金の確保」が上位となっています。

そんな社会起業家、NPOなどの、創業時のひとつの資金調達の選択として、日本政策金融公庫の「ソーシャルビジネス支援資金」があります。

今回は、【2019年最新版】社会起業家、NPOでの企業に!ソーシャルビジネス支援資金について解説します。

ソーシャルビジネスとは?

私たちの周りには、子育てや介護・福祉、まちづくり・地域活性化、環境保護などの様々な社会的課題があります。

時代の変化に伴い社会的課題は多様化・複雑化しており、行政だけではこうした社会的課題への対応が難しくなっている中、社会的課題やニーズを市場としてそれを解決するための取組を、持続的な事業活動として展開する「ソーシャルビジネス」に注目が集まっています。

このような社会的課題の解決に向けて、住民やNPO法人(特定非営利活動法人)、企業などがビジネスの手法を用いて取り組む事業を、ソーシャルビジネスといいます。

ソーシャルビジネスと一言で言ってもわかりにくいので、以下のような業務が該当します。

・自然・環境保護

・障がい者の就労支援

・高齢者の介護
・子育て支援

・女性躍進推進

・商店街の空き店対策

・被災地復興

・途上国支援

・過疎地域の活性化

これらソーシャルビジネスを始める社会起業家、NPOなどの資金調達に最適な制度が、日本政策金融公庫の「ソーシャルビジネス支援資金」です。どういった融資制度なのか、解説します。

ソーシャルビジネス支援資金とは

ソーシャルビジネス支援資金とは、日本政策金融公庫が2015年2月から開始した、社会的課題の解決を目的とする事業(ソーシャルビジネス)を営む方が活用出来るの融資制度です。

この制度は、地域で福祉などの社会的課題の解決を目指して活動するNPO法人や事業者など、ソーシャルビジネスの担い手を支援するために作られました。

資金使途 事業に必要な設備資金や運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
年率(%) 基準利率 2.26~2.85
特別利率A 1.86~2.45
特別利率C 1.36~1.95
返済期間 【設備資金】
20年以内(うち据置期間2年以内)
【運転資金】
7年以内(うち据置期間2年以内)

ソーシャルビジネス支援資金の融資を受ける条件には、以下のようなものがあります。

制度を利用できる方

  1. NPO法人
  2. NPO法人以外の場合、以下の(1)か(2)に該当する方

(1)保育サービス事業・介護サービス事業等(※1)を営む方
(2)日本公庫が定める一定の要件を満たした社会的課題の解決を目的にしている事業を営む方

【制度を利用できる方の注釈】
※1 日本標準産業分類の老人福祉・介護事業・児童福祉事業・障がい者福祉事業等を指します

まとめ

いかがでしたでしょうか?

ソーシャルビジネス支援資金の対象となる事業は意外と広く、NPO法人はもちろん、NPO法人以外の形態で事業を行っている場合でも、事業の社会貢献性が認められれば、一般の民間金融機関と比較してかなり低利率で融資を受けることが可能です。

ただし、借り入れにあたっては審査があるため、場合によっては融資を受けることができない場合もあります。また、創業計画書をはじめとする書類作成などの手間もかかります。日本政策金融公庫からの資金調達に強い専門家に相談することをおすすめします。