店舗・通販・EC事業者は補助金で決済端末を導入!キャッシュレス・消費者還元事業

みなさんはキャッシュレス決済をご存知ですか?

2019年10月の消費税率引き上げに伴い、消費者がキャッシュレス決済を行うと、9か月の期間限定で、5%、もしくは、2%のポイントが還元されます。これらの施策は、「キャッシュレス・消費者還元事業」の一環で実施されます。

この「キャッシュレス・消費者還元事業」は、消費者だけでなく、中小・小規模の小売店やサービス業者、飲食店といったお店にも決済端末や決済手数料の補助が受けられるなどメリットのある内容となっています。さっそく中身をチェックしましょう。

今回は、キャッシュレス・消費者還元事業について紹介します。

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、平成31年度の予算額2,798億円を投じ、キャッシュレスの普及を促すものです。

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間(2019年10月1日から9ヶ月)に限り、中小・小規模 事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援します。

本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進するものです。

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、キャッシュレス決済の周知・普及を含め、「消費者への還元」と「事業者への還元」の大きく2つの柱があります。

以下それぞれの補助について解説します。

<消費者への還元>

平成31年10月1日の消費税率引上げ後9か月間について、消費者が キャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・ 飲食店等で支払いを行った場合、決済金額の一部を消費者に還元します。

具体的には、消費税増税後の一定期間(2019年10月1日から9ヶ月間)に限り、中小・小規模事業者にてキャッシュレス決済が行われた際に「ポイント還元」や「割り引き」などを支援するとしています。

<事業者への還元>

キャッシュレス・消費者還元事業の事業者メリットは以下になります。

出典:経済産業省 中小・小規模事業者向けチラシ 

キャッシュレス決済導入支援として、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の1/3を決済事業者が負担することを前提に、残りの2/3を国が補助します。端末本体と設置費用などが無料となり実質の負担なしで、端末導入が可能となります。

対象となるキャッシュレス決済は、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など「電子的に繰り返し利用できる決済手段」となります。また、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を、期間中補助します。

お客様へのポイント付与による集客の向上や、レジ締め・現金の取り扱いといったコストを省いて業務を効率化するだけではなく、キャッシュレス決済の導入に必要な様々なものを国や決済事業者が補助してくれる制度です。

事業スケジュールについて

以下が、キャッシュレス・消費者還元事業の全体スケジュールです。

出典:経済産業省 キャッシュレス決済事業者登録要領

決済事業者の登録手続きは3月12日にスタートし、20日まで受け付けています。その後、4月初旬から中小・小規模事業者の決済端末補助申請・設置の登録も開となる予定になっています。

キャッシュレス・消費者還元事業の詳細については、以下ページを参照ください。

https://cashless.go.jp/

軽減税率対策補助金との比較

消費税増税に関わり、比較される補助金が「軽減税率対策補助金」です。

軽減税率対策補助金について詳しくは、以下を参照ください。

【対象拡大・補助率アップ】2019年1月から軽減税率対策補助金が拡充!

この軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業は、どちらも消費税増税に関わる補助事業ですが、何が異なるのでしょうか?

軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較

制度の違いとしては以下の比較表をご覧下さい。

出典:経済産業省 中小・小規模事業者向けチラシ 

大きく異なるのは、飲食料品等を扱っているかどうか、いわゆる軽減税率の対象となる商品の販売を行っているかがひとつ目のポイントとなり、2つ目は、導入に際して、自己負担のある・なしの違いがあります。軽減税率対策補助金は、中小・小規模事業者の負担は経費の1/4であり、キャッシュレス・消費者還元事業では、決済事業者から提供され自己負担はありません。

以下、どちらが適切かのフローチャートがありますので、どちらが適切か判断できます。

出典:経済産業省 中小・小規模事業者向けチラシ 

なお、対象となる中小・小規模事業者は、「中小企業基本法第2条に準じる」事業者であり、詳細な対象範囲については公表予定となっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今後、政府のキャッシュレス・ビジョンなどによりキャッシュレス決済は加速していくことが予想されます。今後も新しい決済サービスが登場し、キャッシュレス決済がより消費者の身近なものになっていくことでしょう。

この機会に、ユーザーとしても事業主としてもキャッシュレス決済の活用を検討してみてはいかがでしょうか。