【上限6000万円】海外展開へ!コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金

コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)は、コンテンツが主体となった海外展開やコンテンツを有効活用した海外展開を検討している企業は必見の補助金です。

この補助金は、平成30年度補正予算による「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金」を活用し、映像産業振興機構補助金事業部 が事務局となって実施するものです。

この補助金は、コンテンツが主体となった又はコンテンツを有効活用した海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業者に 対して、補助金を交付することにより、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」 及び「訪日外国人等の促進」につなげることを目的としています。

今回は、コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)を紹介します。

コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金の概要

経済産業省の平成30年度「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)」事業は、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

公募されている事業は、以下となります。

①コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業
コンテンツが主体となった又はコンテンツを有効活用した海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業に係る経費について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

 

②海外展開を目指すコンテンツの企画・開発として試作映像等を制作する事業
海外展開を目指す映像コンテンツの企画・開発として試作映像等を制作する事業に係る経費について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

 

③デジタル技術を活用した先進性の高いコンテンツ等の開発等を行う事業
〈1〉デジタル技術を活用した先進性の高いコンテンツを開発し、世界に向けて発表・発信する事業に係る経費について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

〈2〉-1 ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通システムを開発する事業に係る経費について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

〈2〉-2 デジタル技術を活用したコンテンツ制作管理の効率化のためのシステムを開発する事業に係る経費について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

*③デジタル技術を活用した先進性の高いコンテンツ等の開発等を行う事業〈1〉について、4/10より公募が開始となっています。

https://www.vipo.or.jp/project/j-lod/entry3/

対象コンテンツ

①コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業

出典:映像産業振興機構補助金事業部

 

②海外展開を目指すコンテンツの企画・開発として試作映像等を制作する事業

出典:映像産業振興機構補助金事業部

補助上限及び補助額

①コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業

・1案件につき 2,000 万円
・1社につき  4,000 万円

※あくまで上限であり、少額の案件についても同様に支援対象となります

本補助金では通常「対象経費の 2 分の 1」を補助します。
特例として「対象経費の3分の 2」、「対象経費の3分の1」を補助します。

②海外展開を目指すコンテンツの企画・開発として試作映像等を制作する事業

1社につき 3,000 万円(補助対象額 6,000 万円)
本補助金では「対象経費の 2 分の 1」を補助します。

補助金の実施期間

①コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業

補助金の実施期間は2019年2月18日より2020年3月31日までとなっています。

出典:映像産業振興機構補助金事業部

②海外展開を目指すコンテンツの企画・開発として試作映像等を制作する事業

出典:映像産業振興機構補助金事業部

コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金の詳細は、以下を確認ください。

https://www.vipo.or.jp/project/j-lod/

まとめ

いかがでしたでしょうか?

補助金額も大きく、コンテンツが主体となった海外展開やコンテンツを有効活用した海外展開を検討している企業は、ぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。また、本補助金は、期限前であっても補助金の予算が無くなり次第終了となりますので、早めに応募検討ください。