【補助上限2億円】インバウンドや観光で活性化!商店街活性化・観光消費創出事業

商店街の店舗での新規開業や、インバウンドや観光等の事業者は必見の補助金制度です。

中小企業庁では、商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年 大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援する「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募が開始されました。

商店街活性化・観光消費創出事業は、インバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外からの新たな需要の想定を基に、消費の喚起につながる事業に対し補助される補助金です。

今回は、商店街活性化・観光消費創出事業について紹介します。

商店街活性化・観光消費創出事業の概要

事業概要

商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課 題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。

このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して 魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としています。

補助対象事業

① 消費創出事業

地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援します。

② 専門家派遣事業

商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。

※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。

補助率・補助額

① 消費創出事業

補助率2/3以内

② 専門家派遣事業

補助率10/10定額(上限額:200万円)

※①と②の合計で、上限額2億円、下限額200万円

募集期間

2019年4月2日(火)~2019年9月13日(金)(経済産業局あて当日消印有効)

※早急に事業実施を予定されている方のために、以下の通り審査・採択を行います。

・一次締切:2019年5月17日(金)
・二次締切:2019年7月12日(金)
・三次締切:2019年9月13日(金)

※二次締切又は三次締切までの間に予算額に達した場合には、予告なく募集を打ち切らせていただくことがあります。募集を打ち切る際には、経済産業省のホームページにてお知らせします。

詳細については、以下を参照下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190402kankou.htm

まとめ

いかがでしたでしょうか?

日本のインバウンド観光は、2011年から2015年にかけて年間33%成長し、これは世界でも最速の成長率です。さらに2020年のオリンピック・パラリンピックを控えて、その成長は加速していくでしょう。

このような日本へのインバウンドの増加が、日本経済に大きな影響を与えています。インバウンド観光がもたらす成長機会を、商店街の活性化に繋げられる事業プランをお持ちの方はぜひ応募してみてはいかがでしょうか。