【保存版】知っておきたい資本金・資本準備金・資本剰余金の違いやルールとは?

皆さんは、会社の資本金・資本準備金・資本剰余金について意味をご存知ですか?

ウェブサイトなどで資本金を見れば、会社の規模が分かるという程度の知識はあっても、場合によっては資本準備金・資本剰余金と記載されていることがあります。

資本金、資本準備金、資本剰余金は、純資産に関する勘定科目として使われますが、同じ資本金と入っているけれど、具体的に何が違うのか正確に理解していない方も多いのではないでしょうか。

今回は、資本金・資本準備金・資本剰余金の違いやルールについて解説します。

資本金とは

資本金とは、株主(出資者)が株式会社に対して払い込んだお金です。

会社法第445条第1項では、「株式会社の資本金の額は、設立又は株式の発行に際して株主となる者が、当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。」と定められています。

株式上場を目指すケースなどでない限り、創業時に出資を受けるのは難しいため、その多くは創業者の自己資金を投じる場合がほとんどで、会社を設立時の運転資金だけでなく、新規事業を立ち上げる際などに資金が必要になった時などに株主や投資家から調達した資金も資本金に分類されます。

また、資本金の額を自由に減少してはならないと定めた原則を「資本不変の原則」といい、資本の減少は、債権者保護手続きなどの厳格な手続きを経ることで認められているため、資本金の額の変更には、株主総会の決議が必要となります。

資本金の額を大きくすることによって会社を成長させ配当金の増加が見込めることから、資本金の額を大きくするためには株主総会の普通決議が必要となり、資本金の減少の場合は、株主へ影響を及ぼすため、株主総会の特別決議が必要です。

例えば、会社が新株を発行し、1,000万円の払い込みを受けた場合の仕訳は、以下となります。

(借方)現金預金 10,000,000 (貸方)資本金 10,000,000

資本準備金とは

資本金に対し、資本準備金とはなんでしょうか?

資本準備金とは、会社法第445条第2項では、「資本金の払込み又は給付に係る額の1/2を超えない額は、資本金として計上しないことができる。」、会社法第445条第3項では、「資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。 」と定められています。

簡単に説明すると、資本準備金とは、資本金の1/2を超えない額を準備金として積み立てておくことができるものです。

払い込まれた金額の全額を資本金として計上せず、資本準備金として積み立てることにより、仮に会社の業績が悪化するなどした場合に資本準備金を取り崩すことにより、会社の財産を維持することができます。

資本剰余金とは

資本金と資本準備金は、共通してる点がありますが、資本剰余金とはどのようなお金でしょうか。

資本剰余金は、資本取引から生じた余りの金額の事で、株主から払い込まれた金額のうち、資本金に組み入れられなかった部分の金額が積み立てられたものをいいます。

株主に分配する配当金の源資となる点において、資本剰余金は、資本金や資本準備金とは性質が異なります。

資本剰余金を源資とする配当の仕訳は以下となります。

(借方)その他資本剰余金 50,000,000 (貸方)未払配当金 50,000,000

その後、実際に株主に配当を支払った際に、以下の仕訳を起こします。

(借方)未払配当金 50,000,000 (貸方)現金預金 50,000,000

一定の条件を満たした場合は、準備金を計上する必要があるため注意しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

資本金とは、株式会社の設立や株式の発行の際に、株主が払い込んだお金です。また、株主が払い込んだお金の内、1/2までは資本金とは別に資本準備金とすることができます。

資本金の増減は、株主総会や取締役会の決議が必要である事や、法人税や事業税を計算する際に大きく関わってきます。

また、会社法上、資本金が5億円以上の会社は大会社と定義されています。また、資本金が1億円以下の会社を中小企業と定義づけられ、中小企業の優遇措置を受けることができることも覚えておきましょう。