【補助上限120万円】農業法人の人材育成に!農林水産省「農の雇用事業」まとめ

農業に携わる方は、平成21年度から始まった「農の雇用事業」という事業をご存じでしょうか?

農の雇用事業は、農業法人などが農業経験の乏しい就農希望者を新たに雇用して、農業生産や経営ノウハウなどの研修を行う際、その研修費用の一部を助成する制度で農林水産省が管轄となります。農業経験の乏しい就農希望者を雇用し、育成し、経営の発展に向けた大きなチャンスとして活用してみてはいかがでしょうか。

また、農の雇用事業は、その育成タイプにより大きく3つのタイプが準備されています。みなさんが必要で、目指すタイプはどれなのか、確認してみましょう。

今回は、農業法人の人材育成に!農林水産省「農の雇用事業」について紹介します。

農林水産省「農の雇用事業」とは?

農の雇用事業は、農業法人等が新規就農者である雇用者等に対して実施する研修を支援します。

対象者や研修の目的により、以下の3タイプがあります。

① 雇用就農者育成・独立支援タイプ:法人が新規就業者に対して実施する実践研修を支援(助成金120万、支援期間2年間)

② 新法人設立支援タイプ:新規就業者に対する新たな法人設立に向けた研修を支援(助成金120万、支援期間4年間(3年目以降60万))

③ 次世代経営者育成タイプ:法人による従業員等の国内・海外派遣研修を支援(助成金120万、支援期間2年間)

以下それぞれについて解説します。

雇用就農者育成・独立支援タイプ

新規就農者の雇用就農及び研修後の独立就農を促進するため、農業法人等が就農希望者(独立希望者を含む。)を雇用して実施する農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修等を支援します。

助成金 年間120万円
支援期間 最大2年間
主な要件 (農業法人等)
正社員として期間の定めのない雇用契約をすること。※独立希望者を除く
研修指導者は、当該農業法人等の役員又は従業員であり、5年以上の農業経験を有するもの等
雇用就農者を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させ、就農に必要な技術、経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること。
労働保険(雇用保険、労災保険)に加入すること。
農業法人は社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入すること。
過去5年間に本事業の対象となった雇用就農者が2名以上の場合、農業への定着率が2分の1以上であること。
農業の働き方改革実行計画を作成し、公表等の方法により従業員と共有すること。
各年度の新規採択者数について、従業員数に応じた上限数以下であること。※独立希望者を除く
 (雇用就農者)
50歳未満の者であること。
農業就業経験が原則5年以内であり、研修修了後も就農を継続する強い意欲を有する者であること。(研修終了後に独立を希望する者も可とする)
正社員として研修開始時点で4ヶ月以上継続して雇用されていること。
農業法人等の代表者の3親等以内でないこと。

新法人設立支援タイプ

地域の担い手となる法人経営体を増やしていくため、農業法人又は経営の移譲を希望する個人経営者が就農希望者を一定期間雇用し、新たな農業法人を設立するために実施する、農業技術・経営ノウハウを習得させるための研修に対して支援します。

助成金 年間最大120万円(3年目以降は年間最大60万円)
支援期間 最大4年間
主な要件 (農業法人等)
従業員として雇用契約をすること。
研修生を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させ、就農・法人設立に必要な技術、経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること。
労働保険、社会保険に加入すること。
過去5年間に本事業の対象となった雇用就農者が2名以上の場合、農業への定着率が2分の1以上であること。
(特に経営継承に取組む場合)
今後5年以内に経営を中止する意向があること。
農業経営を経営継承を受けることを希望する第三者に移譲する意志があること。
研修開始時点で法人でないこと。
(研修生)
農業就業経験が原則5年以内であり、研修修了後も就農を継続する強い意欲を有する者であること。
正社員として研修開始時点で4ヶ月以上継続して雇用されていること。ただし、経営継承の場合はこの限りでない。

次世代経営者育成タイプ

新たな農業の担い手として果たす役割がより重要となってくる農業法人等において、その職員等を次世代の経営者として育成していくため、先進的な農業法人や異業種の法人での現場実践研修(OJT研修)の取組を支援します。平成29年度より海外の農業法人・異業種の法人における現場実践研修(OJT研修)も支援対象となりました。

助成金 月最大10万円
支援期間 最短3ヶ月~最長2年間
主な要件 (派遣元法人)
本事業での研修終了後1年以内に、研修生を役員又は研修成果を活かした部門責任者等経営の中核を担う役職に登用することを確約していること。
(受入法人)
次世代の経営者になるために必要な経営力等を習得させるため実践的な研修を行えること。
(派遣職員)
派遣元農業法人等の代表者以外の者又は家族経営の後継者で既に就農し経営に参画していること。
原則55歳未満であること。
研修終了後、派遣元法人等において、経営の中核を担う強い意欲を有していること。

公募の詳細については、以下を参照下さい。

http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nouno_koyou.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?

事業主にとって「農の雇用事業」は、経営の発展に向けた大きなチャンスです。技術研修ができること、社会保険に加入させることなど環境を整える必要はありますが、この事業を活用することで、就農希望者を育成し、人材を活かす為の、生産計画・経営計画を策定することができます。従来の家族経営から脱却し、企業的経営への転換を図ることことを含めて活用してみてはいかがでしょうか。