【女性起業家向け】女性の起業・創業を応援・サポートする補助金・融資まとめ

近年、女性起業家の方の活躍が期待されています。

特に、2014年の中小企業基本法の第13条では、女性や若者の創業の促進を図るという文言が加えられ、日本政府が大々的に女性や若者たちの起業を支援する方針を打ち出しています。

このような背景から国や地方自治体などの公的機関は資金面で様々なサポートや施策(助成金・補助金・融資)を準備しています。

今回は、特に女性にフォーカスをあてて、【女性起業家向け】女性の起業・創業を応援・サポートする助成金・融資について解説します。

女性起業家向けの助成金・補助金制度

例えば、東京都中小企業振興公社では、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」という制度があります。

この制度は、東京都内の商店街で女性又は若手男性が新規開業をするときに、店舗の新装や改装、設備導入などに必要な経費の一部を助成するものです。2019年は、以下、年3回公募されています。助成限度額は最大で730万円となっています。

<2019年度公募スケジュール>

 

第1回 2019年3月13日(水)~4月2日(火)
第2回 2019年6月19日(水)~7月9日(火)
第3回 2019年9月18日(水)~10月8日(火)

詳細については、以下をご覧下さい。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

その他に、自治体によっては、融資の際の利子補給、信用保証料補助などを援助してくれるところもあります。また、地方自治体などでは、女性起業家のネットワークを作ったり、女性起業家同士の勉強会や意見交換会、セミナーを開催している自治体もあります。

女性起業家向けの創業融資制度

創業時にの融資は、まだ事業実績がないような起業したばかりの会社は一般の金融機関の融資審査に通らない可能性が高いです。しかし、実績が無い起業したての方やこれから起業する方にも融資してもらいやすいのが創業融資です。

創業融資といえば、日本政策金融公庫の創業融資と自治体などの制度融資です。

その中でも女性向けの創業融資で代表的なものとして、日本政策金融公庫の「女性、若者/シニア起業家支援資金」があります。

女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性、若者(35歳未満)、高齢者(55歳以上)の方で、新規開業から概ね7年以内の方を対象とした融資制度です。3,000万円内の融資額が希望であれば、同じく日本政策投資銀行の制度で無担保、無証人の「新創業融資制度」が利用できる場合があります。

女性、若者/シニア起業家支援資金については、以下記事を参照ください。

【2019年最新版】女性や若者、高齢者の起業に!若者/シニア起業家支援資金まとめ

また、地方自治体でも女性起業家向けの融資制度を設けているところが多いです。

例えば、東京都では、「女性、若者、シニア、サポート事業」というプログラムがあり、東京都内に事業所を置く創業事業で、事業計画もしくは創業後5年以内の女性起業家が対象で融資限度額は1,500万円です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

政府や自治体では、女性起業家のサポートを支援しています。

上記では紹介できませんでしたが、女性起業家を対象としたビジネスコンテストやコミュニティなども多数あります。有名な女性起業家向けのビジネスコンテストに、株式会社日本政策投資銀行が実施する、女性起業家を対象とした「DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」などもあり、大賞受賞者は最大1,000万円です。

また、女性起業家応援サービス「女性社長.net」などもあります。女性起業家の方は、これらのサポートする施策を上手に活用してみましょう。