【2019年度版】ものづくり補助金の概要・書き方・採択ポイントまとめ

今年も公募が開始された、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・サービス補助金」(ものづくり補助金)。

毎年募集されている補助金ですが、補助上限額が1000万円と比較的金額が大きいことや採択率が4050%前後で推移しており、比較的採択される可能性の高い非常に人気の補助金です。

当メディアでも、公募された際に紹介しましたので、詳しくは以下記事を参照ください。

【2019年/平成31年度】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募開始!

今回は、ものづくり補助金の概要・書き方・採択ポイントについて解説します。

ものづくり補助金とは?

「ものづくり補助金」とは?

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者などが取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援する補助金です。

対象者は?

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者(下記の要件を満たすもの)および特定非営利活動法人(下記の要件を満たすもの)に限ります。

<中小企業者>

出典:公募案内(全国中小企業団体中央会ホームページ)

<特定非営利活動法人>

・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人
・従業員数が中小企業者(上記の「その他の業種」)の範囲に当てはまること

補助額や補助率について

一般型

補助額 100万円〜1,000万円
補助率 1/2以内
設備投資 必要
対象経費 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
事業実施期間 交付決定日から2019年12月27日(金)

小規模型

小規模型は「設備投資のみ」と「試作開発等」の2つに分かれています。

設備投資のみ
補助額 100万円〜500万円
補助率 1/2以内
設備投資 必要
対象経費 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
事業実施期間 交付決定日から2019年11月29日(金)まで
試作開発等
補助額 100万円〜500万円
補助率 1/2以内
設備投資 必須ではない
対象経費 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費
事業実施期間 交付決定日から2019年11月29日(金)まで

公募期間

2019年2月18日(月)~

一次締切:2019年2月23日(土)【当日消印有効】
最終締切:2019年5月8日(水)【当日消印有効】

ものづくり補助金の申請書の書き方について

申請書の様式は、各都道府県の中小企業団体中央会が、公募開始後にホームページで公開します。

団体中央会が本補助金申請用として指定した応募申請書類様式と、異なる様式の申請書類で応募してきた場合や、応募しようとする類型で指定された様式とは異なる様式の申請書類での提出した場合は、補助金不採択となることがありますので、ご注意ください。

申請書の記入方法についてですが、公募要領に書かれている審査項目すべてについて、具体的な説明をすることが求められています。したがって、まずは公募要領に書かれている審査項目に目を通しましょう。

その上で、それぞれの審査項目についてどのように記述するかを検討し、文書化する必要があります。

ものづくり補助金の採択のポイント

ものづくり補助金の採択のポイントは、審査項目をしっかりと押さえる事が重要です。

ものづくり補助金では、重要な審査のポイントは事前に公表されています。そのため、そのポイントをしっかりと理解して、ポイントをおさえた申請書を作成する必要があります。特に重要な審査項目についてご紹介しておきましょう。

① 補助対象事業として適格性

まずは「補助対象外事業」であるかを確認しましょう。補助対象外事業としては、「公序良俗に反する」、「社会通念上、補助金を交付することが不適切」と判断される事業などが該当とします。

また、それに加えて、「事業の主たる課題の解決そのものを外注又は委託する事業」であることや「試作品の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業」なども対象外となります。

② 新製品・新サービスの革新性について

過去、ものづくり補助金の重要な審査項目として捉えられていた「技術の革新性」。

「ものづくり技術」のそれぞれ申請する対象毎に、生産性向上のためのガイドラインで示された取り組みであるか、もしくは特定ものづくり技術分野の高度化に資する取り組みであるかを確認されるため、

③ 課題の明確化

どういった課題を解決するのか?サービス・試作品などの開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確化しているか、しっかりと確認しましょう。

④ 課題の解決方法

上記の課題にたいして、その課題の解決方法が明確で妥当なものであり、かつ優位性が見込まれるかどうかを確認しましょう。

⑤ 社内実施体制の整備

補助金を受けるにあたり、その事業の実施のための体制および技術的能力がしっかりと備わっているか、いわゆる再現性のあるものであるかを確認しましょう。

⑥ 市場環境(ニーズ)の把握

市場ニーズを満たすものか、対象とするユーザー、マーケット、及び市場規模が明確化しましょう。

補助事業が目標とする市場のニーズが実際に存在しているのか、ニーズを正しく捉えられているのか、ターゲットと鳴るユーザーをしかkりと認識できているのかなどを確認しましょう。今回の補助金では、クラウドファンディングの加点要素もこの部分に紐づいています。

⑦ 数値目標の設定

ものづくり補助金の審査では、35年計画で、「付加価値額」年率3%、「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であることが必要となるため、それが実現可能である数値目標を設定しましょう。

ものづくり補助金の加点項目について

ものづくり補助金の採択を高めるためのポイントは「加点項目」にあるとも言われています。基本となる、申請書や事業計画の内容はもちろん重要ですが、それに加えて、加点項目を積み上げることで、採択される可能性は格段に高まるでしょう。

では、ものづくり補助金の加点項目とはどういったものでしょうか?

以下、加点についての項目です。

① 先端設備導入計画の認定企業

② 経営革新計画などの認定

③ 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業

④ 小規模型に応募する小規模企業者

⑤ 平成30年北海道胆振東部地震の被害を受けた企業

⑥ クラウドファンディングで資金調達

上記は、加点のポイントとなるのでしっかりと押さえておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

当メディアの運営元であるクラウドシエンは、申請可能な助成金・補助金をマッチングさせ、申請をサポートするクラウド経営支援サービスです。企業と公的支援(助成金・補助金)をつなぎ、専門家による申請支援をサポートをします。

今回の、ものづくり補助金も申請を検討している、または、昨年落ちたので、再挑戦したい方など支援しております。クラウドシエンは、認定支援機関の専門家も多数在籍しており、採択率の高い専門家とのマッチングも可能です。

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