【1500万円】外国人旅行者の消費拡大!最先端観光コンテンツインキュベーター事業

観光に関連した事業を実施の皆様は必見です!

観光庁では、本日3月8日より「平成31 年度 最先端観光コンテンツ インキュベーター事業」のモデル事業実施者の募集を開始しました。(募集〆切日は4月15日)

観光庁では、昨年度、平成30年度において、訪日外国人旅行者の潜在的なニーズを把握し、各国・各層のニーズに対応した、消費機会の拡大が期待できる新たな観光コンテンツを開拓・育成する事業として「最先端観光コンテンツ インキュベーター事業」を実施しましたが、本年度も公募が開始されました。

政府は、2020 年の訪日外国人旅行者数 4,000 万人、訪日外国人旅行消費額 8 兆円等の実現に向けて政府目標を掲げています。観光庁が1月16日に発表した「訪日外国人消費動向調査」の速報値で、2018年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5064億円。

最先端観光コンテンツインキュベーター事業は、目標の実現に向けて、訪日外国人旅行消費額の増加や訪日外国人の地方誘客に向けたモデル事業を実施し、事業成果 を検証の上、ビジネスモデルとして全国への展開を図るものです。

今回は、外国人旅行者の消費拡大に!最先端観光コンテンツインキュベーター事業を紹介します。

最先端観光コンテンツインキュベーター事業

本事業では、地域固有の観光資源を磨き上げ、消費機会の拡大が期待できる、新たな体験型観光コンテンツを開拓・育成し、訪日外国人旅行者の幅広いニーズを充足するコンテンツ造成による旅行満足度の向上や地方部における交流人口の更なる拡大、さらには訪日外国人旅行消費額の増加を目的としています。

「明日の日本を支える観光ビジョン」において政府が定めた目標の一つ、2020年までに訪日旅行消費額8兆円という高い目標達成のためには、旅行消費と強い相関がある滞在時間の長期化を促すことが必要です。このため、文化や自然等の地域固有の観光資源や夜間の時間帯等を活用した体験型観光コンテンツを充実させ、より深い楽しみを旅行者に提供することが、今後の地方誘客や消費機会の拡大、地域全体の活性化を図る上で極めて重要となります。

今年度の事業実施状況を踏まえ、平成31年度においては、消費機会の拡大に向けて今後注力すべき領域を新たに設け、訪日外国人旅行消費額の増加や訪日外国人の地方誘客に向けたモデル事業を実施し、事業成果を検証の上、ビジネスモデルとして全国への展開を図るものです。これに伴い、モデルの確立に向けたアイデアとともに、地域の関係者と連携してその実証を行う場の提供に協力いただける事業実施者を募集します。

1.対象事業

1件あたり1,500万円(税込)程度の事業規模とし、訪日外国人旅行者の消費の拡大を目指す、下記(1)~(3)に取り組む
モデル事業実施者を選定。

公募領域概要

 
(1)公募領域1  日本に足りない着地型コンテンツの充実・横展開を図る
・分野1:地域固有の自然を活用した体験型観光サービスの提供と充実
・分野2:ビーチエリアの活用・消費促進
・分野3:お祭りの訪日外国人向け観光コンテンツとしての活用
・分野4:癒し(Relaxation)をテーマとした観光コンテンツの造成
・分野5:ナイトタイムエコノミーの推進
・分野6:最先端ICTを活用した地方誘客/観光体験の高付加価値化
(2)公募領域2  滞在型の旅行形態に個別のコンテンツを掛け合わせることによる滞在の高付加価値化を図る
(3)公募領域3  (1)、(2)によらない自由な公募領域

 

※本事業は、平成31年度 最先端観光コンテンツ インキュベーター事業として実施するものであり、平成31年度当該事業予算の成立を前提として、今般公募するものです。

 

※本事業は国際観光旅客税充当事業であるため、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験・滞在の満足度の向上に資するモデル事業であることが求められます。

 

※本モデル事業は補助金、交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものであり、当該取組に要する経費を負担するものです。

対象経費

モデル事業において対象とする経費については、以下のとおりとします。このうち、上記 (取組対象となる活動)の要件を満たす事業活動を実施するために必要な経費であって、 適切かつ効率的に計上されているものが対象となります。

① モデル事業の実施に関する取組 (モデル事業実施の企画開発、モニターツアーの催行、本事業で造成した商品、サ ービスのアンケート調査や PR 等に要する経費)

 

② 情報発信 (モデル事業の魅力発信に向けた企画・開発・広報等に要する経費)

 

③ モデル事業実施成果の検証 (モデル事業実施成果の検証、対応策の検討等に要する経費)

 

④ 事業計画書及び観光活用に向けたガイドライン等の作成並びに事業報告書の作成

 

⑤ その他観光庁が必要と認める取組

2.公募期間

 平成31年3月8日(金)~4月15日(月)17:00(必着)

3.応募要件

詳細は、以下参照ください。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000269.html