コンプライアンスの意味とは何か?意味や目的・違反内容や強化対策などまとめ

ニュース番組などの報道で、たびたび耳にする「コンプライアンス」。

なんとなく理解できるできるけど、正しく理解している自信はないという人は多いのではないでしょうか。コンプライアンスとは、法令に加え、企業が社会的責任を果たし、事業を継続するために必要な基準や規範を遵守することです。

今回は、コンプライアンスの意味とは何か?意味や目的・違反内容や強化対策について解説します。

コンプライアンスの意味とは?

コンプライアンス(compliance)を直訳すると、「法令遵守」という意味です。企業がルールに従い、公正・公平に業務を遂行することを指します。

コンプライアンスは、企業の不祥事が起こる度にその体制が問われることが多いですが、その意味するところは、法令遵守だけではありません。また、企業が事業を継続していくうえで、コンプライアンスのほかにも重視しなければならない考え方がいくつかあります。

今の日本においてのコンプライアンスは法令のみではなく、以下のような就業規則や企業論理、社会規範といった内容もすべて遵守すべきものとして捉えられています。

法令
国会が制定する法律と行政機関が制定する命令の総称。名称にかかわらず拘束力のあるものすべてを含む

 

就業規則や社内規程等
社内の各規則、規程のほか、業務手順、マニュアルのような社員として守らなければならないものすべてを含む

 

企業倫理や社会的規範
法令には定められていないものの、社会的に求められる倫理規範や道徳規範のこと。企業に求められる倫理観や道徳観は、時代とともに変わっていくこともありますので注意が必要です

就業規則や社内規定などは、会社として守ることはもちろんですが、従業員一人一人が自覚して守っていく必要があります。自分の勤めている、または志望している会社がどのような社内規定を定めているか知っておく必要があるでしょう。

また、コンプライアンスは法令のほかにも「CSR(corporate social responsibility)」(企業の社会的責任)も必要となります。CSRとは企業倫理、コーポレートガバナンス、内部統制などのことです。最近は、ここに「SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)」という考え方も加わってきました。

コンプライアンスが重要視される背景

なぜ今こんなにも「コンプライアンス」という言葉を聞くようになったのでしょうか。

コンプライアンスの目的とは?

常に競争に勝ち続けなければならないという状況の中で、残念ながら、不正に手を染めてしまう人が後を絶ちません。企業がコンプライアンス体制を構築する意義は、そういった不正行為を未然に防ぐことにあります。

コンプライアンスをしっかりと運用できている企業は、「優秀な企業」「信頼できる企業」とみなされます。何故なら、コンプライアンス体制の構築は、法令遵守に対する従業員の意識を高めるだけでなく、不正に対する社内チェック機能を強化することで、不正をしづらくする環境と風土を確立することになるからです。

つまり、コンプライアンス体制の強化することで、企業としての価値を向上させることにつながります。そのような企業は、消費者や取引先から高い信頼を得ることになり、ひいては、業績向上やブランド価値の向上、株価の安定など、企業全体の質や価値の向上に繋げることができます。

コンプライアンス違反とは?

2000年代に入ってから大企業の不祥事が続いたことを契機として、社会的にも企業におけるコンプライアンス体制の整備が求められるようになりました。また近年では、ブラック企業などのトレンドにより、労務上の体制整備も求められています。

企業におけるコンプライアンス違反の例を挙げると、「粉飾決算」「脱税」「インサイダー」「横領」「談合」「個人情報流出」「産地偽装」「リコール隠し」「過労死」「賃金不払い」「出資法違反」など、さまざまのものがあります。

近年ニュースとなりを騒がせた事例としては、ゼネコン大手4社によるリニア新幹線の談合、旅行会社てるみくらぶの粉飾決算、神戸製鋼の性能データ改ざん、東芝グループの不適切な会計、旭化成建材のマンション杭工事偽装などがあります。

大きな法令違反を犯した企業は、そのことにより社会的信用を失い、倒産することも少なくありません。コンプライアンスを徹底することで、事業活動に伴う様々なリスクを回避することができます。また、問題が生じた場合でも、想定されるケースを分析しておくことで、損失を最小限に抑えることができます。

コンプライアンス強化の対策とは?

企業コンプライアンスはどのように強化していくのでしょうか?

場合により専門家のサポートも得ながら、全体の管理を強化していく必要があります。

以下、それぞれの対策について解説します。

行動規範の策定

企業コンプライアンスを推進していくためには、具体的な行動規範の策定が必要です。

以下、2013年の東京商工会議所が公開した企業行動規範が参考になります。

法令の遵守

人権の尊重

環境への対応

従業員の就業環境整備

顧客・消費者からの信頼獲得

取引先との相互発展

地域との共存

出資者・資金提供者の理解と支持

政治・行政との健全な関係

反社会的勢力への対処

上記の各ポイントについて、自社の経営理念との整合性や重要性などを考慮し、具体的な取り組み内容を決定していきましょう。また、行動規範を実践していくにあたっては、経営トップが社内にメッセージを発するなど、主導的な姿勢を示すことが重要です。

就業規則や規程の整備

法令の遵守を徹底していくにあたっては、労働関係法などで規定されている事項が社内において適切にルール化されていることが必要です。まず代表的なものが就業規則ですが、その他服務規程なども重要です。

就業規則のほか労働関係法に基づく規程としては以下があります。

就業規則

給与規程

退職金規程

出張旅費規程

育児介護休業規程

継続雇用に関する規程

個人情報保護に関する規程

マイナンバー管理規程

セクハラ・パワハラ防止規程

また、これらの就業規則や各規程については、各社員に配布、あるいはいつでもアクセスできるように共有ネットワーク内に保存するなどによって周知徹底を図り、社内の秩序を保っていくことが重要です。

コンプライアンスへの教育

コンプライアンスを強化するためには、従業員がコンプライアンスについての正しい知識を身につけ、それぞれがコンプライアンスの意識を高めていくことが重要です。そのため、従業員に対しての教育が有効となり、重要性を認識してもらうことで、会社全体の意識の変化に繋がっていきます。

最近の教育の方法としては、eラーニングを使用した定期的な学習の機会の提供や、外部機関を活用した研修などがありますが、基本的な法令や各自の業務に絞った法令への理解については、外部のコンプライアンスセミナーなどを活用することが効率的です。

管理部門の体制の整備

企業コンプライアンスを推進していくためには、その推進体制の整備も必要になります。

具体的には、以下のような担当部門や委員会の設置などにより、整備を行います。

コンプライアンス担当部門の設置
コンプライアンスを推進するための経営トップ直属の部門です。トップの直属とすることで、問題があった場合の報告も含めて、権限を持って迅速に対応することができます。 社内のコンプライアンス推進状況を定期的に確認し、マニュアルなどの改正について責任を持ちます。

 

コンプライアンス委員会の設置
組織の名称は問いませんが、コンプライアンスの推進に関する方針の策定や監査的な役割を果たす組織(委員会)です。委員については、役員だけで構成する場合や、役員と外部の専門家などで構成する場合がありますが、経営トップによるコンプライアンス違反の可能性も考えると、外部の人を入れることが望まれます。

専門家の活用

企業のコンプライアンス体制の強化にあたり、最も効率的なのは、弁護士・公認会計士・社労士などの士業の専門家を活用することです。

遵守すべき法令は、その分野も幅広く多岐に渡ることに加え、グローバル展開を考える企業にとっては、該当国の法律、慣習なども含めて考えていかなければなりません。そういった幅広い分野に対応した専門家の支援が必須と言えます。

しかし、完全に専門家任せになることによって、経営者、各社員の法令遵守の認識が薄くなってしまわないよう注意する必要があります。

まとめ

いかがだったでしょうか?

まずはコンプライアンスがどういったものなのかをしっかりとつかんでいただけたら幸いです。

コンプライアンスは、使いこなしているとスマートに見えたりもする方カタカナ語ですが、正しい意味とその目的や対応などをしっかかり理解した上で、コンプライアンスを守り業務を進めてみてください。