アウトプレースメント(再就職支援)とは何か?会社の人員削減と再就職支援まとめ

ビジネス環境の変化にあわせ、アウトプレースメントは企業人事の選択肢の一つとして広く認知されてきました。

アウトプレースメントとは主に職業紹介事業が行う再就職・再雇用のための支援サービスの総称で、日本では一般的に「再就職支援」と呼ばれます。

今回はアウトプレースメント(再就職支援)とは何か?会社の人員削減と再就職支援について解説します。

アウトプレースメント(再就職支援)とは?

アウトプレースメントとは主に職業紹介事業が行う再就職・再雇用のための支援サービスの総称で、日本では一般的に「再就職支援」と呼ばれます。

通常の職業紹介や人材派遣との大きな違いは、企業の人員削減策の一環で行われ、自社の人材の中から転職者(希望者)を選び再就職活動の支援を職業紹介業に依頼します。目的が人員削減のため、再就職にかかる費用は企業が負担します。 アウトプレースメントを外部委託する際には、人員削減を行う企業がアウトプレースメントにかかる費用を負担するのが一般的です。

また、面接の指導やスキルアップ、そしてカウンセリングなどのコンサルティングを行い、再就職先の斡旋をします。

しかし、再就職に繋がらないケースもあるので、退職する従業員が過度な期待をしないよう、正しい説明を心がける必要があります。

アウトプレースメントの目的

アウトプレースメントの最大の目的は、経営の効率化を図るため人材を削減する企業とリストラ対象者との間の軋轢を減らし円満に退職、再就職に結びつけることです。

このため、アウトプレースメントは必ずしも再就職先を直接提供するだけではなく、突然雇用の中断で精神的な負担を抱えた求職者をカウンセリングによって支え、転職に向けてポジティブな気持ちになるように切り替えてもらうことも重要です。

解雇による気持ちの切り替えと同時に、再就職に向けて必要なサポートを行います。

アウトプレースメントは人員削減を目的にリストラの一環として行われます。この目的から人材再削減を行う現雇用先が支援のサービス費用を支払います。アウトプレースメントを利用している企業の多くは大企業であり、安定した企業から離れたくないという希望を持つ従業員も珍しくありません。

従業員をリストラするためには、再就職支援を行い従業員に納得をしてもらった上で退職手続きを進める必要があります。

そのため、人員削減の対象になった従業員ともめるケースは非常に多く、退職金の上積みや再就職支援など、従業員が早期退職に理解を示してくれるような制度の整備が必要不可欠です。特に日本では、正社員の解雇について厳しく制限をしているため、退職を強要するといった違法行為をした企業については、社会問題となっています。

以下、アウトプレースメントを行うための条件について解説します。

アウトプレースメントの条件

アウトプレースメントを行うためには以下の3つの条件が必要になります。

企業都合の人員削減のための退職

企業がアウトプレースメントを決定している

人員削減対象者がアウトプレースメントでの再就職を希望する

これらすべての条件が満たされて初めて、アウトプレースメントの手続きに入ることができます。

だれが対象になるのか?

人員整理の対象者は多くの場合中高年層の従業員です。日本の多くの企業では、いまだに年功序列の賃金体系を引きずっており、人員削減には賃金の高い中高年の従業員を選んだ方が、経費削減効果がより大きくなるためです。

また、中高年者はスキルがあっても一般的に再就職が難しく、公開されている求人の数も少ないため若手社員よりもアウトプレースメントでの転職支援サービスを希望する傾向にあります。実際にアウトプレースメントは50歳代が約半数を占めます。

しかし、大規模な工場閉鎖や事業所の統廃合による人員削減が行われる場合、早期退職制度を利用する若手社員の中にも再就職支援を希望するものも多く、こういった場合には幅広い年代層に広がりつつあるといえます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

アウトプレースメントは、単なる職業紹介ではなく、対象となった従業員のスキルやライフプランから、再就職に必要なスキルを導き出して教育を行います。例えば、面接の対策や履歴書・職務経歴書の書き方といった、転職活動に欠かせない支援も行い、その上で再就職先を紹介します。

アウトプレースメントでは、対象の従業員1人に対し、約1年間の支援に100万円程度のコストが掛かります。割り増しの退職金を支払うよりもコストはかかりませんが、メリットやデメリットをしっかりと考え、対象者となった従業員が納得して離職してくれるよう配慮しましょう。